Monday, July 4, 2022

りそな銀行、請求書ベースの支払処理をAI-OCRで省力化する「りそな支払ワンストップ」 | IT Leaders - IT Leaders

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りそな銀行とNTTデータは2022年6月30日、決済サービス「りそな支払ワンストップ」を提供開始した。紙やファクスで受け取った請求書をクラウド上のAI-OCR機能でデータ化し、オンラインバンキングによる支払いまでの手続きを一貫して自動化・省力化する。請求書データはクラウド上に保管するため、後からいつでも検索可能である。

 りそな銀行がNTTデータとの共同事業として提供する「りそな支払ワンストップ」は、請求書ベースの支払処理を自動化・省力化するクラウドサービスである。紙やファクスで受け取った請求書をクラウドにアップロードして使う。オンラインバンキングによる支払い手続きの実行や、請求書データの保管までをカバーする。

図1:決済サービス「りそな支払ワンストップ」の概要(出典:りそな銀行、NTTデータ)図1:決済サービス「りそな支払ワンストップ」の概要(出典:りそな銀行、NTTデータ)
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 サービスの流れは、図1の通りである。まずは、請求書(PDF、画像)をクラウドにアップロードする。クラウド上では、請求書データからAI-OCRエンジンでテキスト情報を抽出し、振込データを生成する。これを基に、オンラインバンキングと連携して振込を自動実行する。振込日の指定も可能である。支払いが完了した請求書データについては、クラウドに自動で保管する。

 特徴は、請求書を1枚ずつ手作業でデータ化する必要がなく、AI-OCRで複数の請求書を一括スキャンして自動でデータ化できること(図2)。また、振込内容を確認・承認する画面の使い勝手と見栄えにも注力した。CSV(カンマ区切り形式)データを1行ずつ確認するといった作業は不要で、画面上で1件ずつ確認可能である。保管した請求書については、検索と閲覧が容易である。

図2:決済サービス「りそな支払ワンストップ」のメリット(出典:りそな銀行、NTTデータ)図2:決済サービス「りそな支払ワンストップ」のメリット(出典:りそな銀行、NTTデータ)
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 なお、請求書から振込データを生成する際に利用するAI-OCRエンジンには、AI insideがAPIサービス「Developer’s API」の1つとして提供している文字認識APIを採用した。「手書き文字も高精度に読み取り、あらゆるフォーマットの帳票・画像から情報を抽出・構造化する」(AI inside)としている。

 サービスは、Webサイト「りそなWebサービス」の画面から申し込める。価格(10%消費税込み)は、「ライトプラン」の場合、基本料金が月額2200円で電子保管手数料が1件あたり110円。「ベーシックプラン」の場合、基本料金が月額4400円で電子保管手数料が1件あたり66円(月間31件以上の場合)。サービスの利用にあたっては、別途インターネットバンキングサービス「りそなビジネスダイレクト」の契約が必要。

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DEAR・L Research Memo(5):子会社DLX-HDが加わりセールスプロモーション事業の成長加速(3) - 株探ニュース

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ディアライフ <日足> 「株探」多機能チャートより

■ディア・ライフ3245>の事業概要

3. 関連会社パルマ
(1) 成長性が高いセルフストレージ市場
セルフストレージ市場は潜在成長力の高い市場である。持分法適用関連会社で2015年に東証マザーズに上場したパルマは、この高成長が期待されるセルフストレージ事業者向けのサービスを多面的に提供しており、業界におけるサービスプロバイダーとしての第一人者である。上場を果たしたことで認知度・信用力がさらに高まったパルマは、今後もこの成長余地の大きいセルフストレージビジネスを支えるマーケットリーダーであり続けることが大いに期待される。

「セルフストレージ」とはレンタル収納スペースの総称であり、今後個人利用の大きな拡大が見込まれている。個人利用では主に家財・日常使用頻度の低い物品の保管などに利用される。遺品の保管や、都心の狭小住空間を補完する収納空間としての需要が増えてきており、また引越し・移転や離婚時の一時的な荷物保管としてのニーズも大きい。このように個人の潜在需要が大きく見込まれるため、物件供給やサービスの普及に合わせて市場の急拡大が予想されている。

(2) 競争力の高いセルフストレージ事業者向けサービス
事業の2本柱は「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」である。2022年9月期第2四半期は、「ビジネスソリューションサービス」は堅調だったものの、「ターンキーソリューションサービス」が前年同期実績を下回り、売上高1,166百万円(前年同期比21.6%減)となった。

パルマが行う「ビジネスソリューションサービス」とは、ユーザーからの問い合わせ対応、申し込み・解約受付、日々の集金・決済手段提供、入金管理、滞納保証・管理はもちろんのこと、さらには物件の巡回清掃までの実務を一手に代行する業務だ。事業者は、数多くのエンドユーザーへの個別対応や、小口入出金の多い資金管理を一括してアウトソーシングできる。既に相応の受託シェアを有するパルマのビジネスソリューションサービスは効率的なオペレーションを提供できていることから、競争力が非常に高い。直近では、同サービスの特徴である、Web等を活用した非対面での受付・契約代行サービスが、コロナ禍におけるニーズに合致し、受託機会が増加している。また、国内最大級のWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」の運営とWeb集客サイト「クラギメ」の管理運営代行をしており、事業者の効率的な事業運営をサポートしている。

パルマの「ターンキーソリューションサービス」は、事業計画から物件開発、運営までのフルサービスを提供する。新商品を求める大手不動産事業者、ポートフォリオの多様化を図る不動産投資家、海外での先行事例を熟知している海外投資家など多くの潜在投資家が日本のセルフストレージ市場への投資に関心を持っている。パルマが提供する「新規開業に必要なサービスをパッケージにしたターンキーソリューションサービス(あたかも鍵を回すだけで運転可能な施設を提供するサービス)」の潜在需要は非常に大きい。

(3) 日本郵政グループの経営資源を有効活用し新たな発展ステージへ
2018年5月、パルマは日本郵政グループの100%子会社である日本郵政キャピタル(株)を割当先とする第三者割当増資を実施した。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主への希薄化の影響を最小限にとどめるために、同社から日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡。この一連の資本政策により、日本郵政グループのパルマ株式所有比率は19.24%、同社の所有比率は61.12%(連結対象)から39.96%(非連結)となっている(2021年9月末時点)。

パルマにとっては、信用力・財務基盤が強化されるとともに、日本郵政グループの保有資産の有効活用の一環としてセルフストレージ施設を供給するなど、大きな成長機会の創出が期待できる。日本郵政グループとしても全国23,726(2022年3月末)の郵便局施設をはじめとした、保有資産の収益性・ 資産効率の向上が可能となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《ST》

 提供:フィスコ

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Sunday, July 3, 2022

ご好評につき、早くも新色「ブルー」が登場!finetrackが送る<遊び手仕様>のストレージバッグ~エバーブレスマルチストレージ~:時事ドットコム - 時事通信ニュース

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[株式会社finetrack]

株式会社finetrack(代表:金山 洋太郎)は2022年6月に発売したエバーブレスマルチストレージに新色「ブルー」を追加発売します。
すでに発売している「ブラック」「グレー」よりも、やや薄手の独自の防水透湿素材エバーブレスの生地を採用し、より軽量に仕上げました。

発売から約1か月。
ご好評頂いているエバーブレスマルチストレージに早くも新色が登場いたします。
新色「ブルー」に採用した50デニールのリップストップ生地は、冬用のスキー・スノーボード向けのアウターシェル「エバーブレスグライドジャケット」と同じもので強度、耐摩耗性に優れています。
すでに発売している「ブラック」「グレー」で採用している70デニールの生地に比べてやや薄くなりますが、その分軽量に仕上がっています。

エバーブレスマルチストレージは「遊び手の、遊び方に合わせた、自由な使い方ができるバッグ」をコンセプトに、finetrack開発チームと直営店スタッフがアイデアを結集して誕生しました。
バックパック内での小物・衣類等の整理はもちろん、容量拡張のための外付けポケット、単体で簡易バッグとしてなど、遊びのシーンに合わせて自由に・マルチに使っていただけます。

▽エバーブレスマルチストレージの過去のプレスリリースはこちらから▽
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000099387.html

▽エバーブレスマルチストレージについて詳しくはこちらから▽
https://www.finetrack.com/news/post-67310/

商品情報・スペック

■商品名 : エバーブレス(R)マルチストレージ

■価格 : Sサイズ 3,950円(税込) / Mサイズ 5,150円(税込)

※シームテープを施していないため、完全防水ではありません。
※熱いモノや鋭利なものと接触した場合、破損につながる恐れがあります。
※外付けポケットやバックパックへの外付け、単体で簡易バッグとして使う場合は、重い物を収納しないでください。破損につながる恐れがあります。

販売情報

販売情報直営店「finetrack TOKYOBASE」(東京・神宮前)・「finetrack HIBIYA HUT」(東京・日比谷)、オンラインストア「finetrack WEBSTORE」での限定販売です!

finetrack WEBSTORE
https://www.finetrack.com/p/search?keyword=%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B8

finetrack TOKYO BASE(直営店)
https://www.finetrack.com/brandstore/#bs-access__tokyoBase

finetrack HIBIYA HUT(直営店)
https://www.finetrack.com/brandstore/#bs-access__tokyoBase

finetrackについて

株式会社finetrackは、国内大手総合アウトドアメーカー等で企画開発30年のベテランと、
長年アウトドアを実践してきた有志が集まり、国内ベンチャーとして2004年1月に創業。
兵庫県の経営革新計画にも認定された、「遊び手=創り手」のシーズとニーズをダイレクトに結びつけるビジネスモデルで、素材開発からこだわるモノ創りをすすめております。
▽公式WEB▽
https://www.finetrack.com/

▽ブランドヒストリー▽
https://www.finetrack.com/brand/sdgs/

▽ブランドポリシー「遊び手が創り手」▽
https://www.finetrack.com/brand/policy/

▽SDGsの取り組み▽
https://www.finetrack.com/brand/sdgs/

企業プレスリリース詳細へ (2022/07/04-11:47)

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Saturday, July 2, 2022

サービス基盤でのストレージに関する課題と対応(IIR vol.55 3章) | IIJ Engineers Blog - Internet Initiative Japan

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IIR vol.55 第3章 フォーカス・リサーチ(2)では、IIJのサービス基盤におけるストレージに関する課題と対応について取り上げています。コンピュータの処理能力の増大、ネットワークのデータ転送速度の向上に支えられ、全世界で生成・処理されるデータ量は大きく伸長しています。それらのデータを蓄積しているのがストレージであり、ストレージもコンピュータやネットワークと同様に大きく進化しています。IIJでも増大するデータを安全に保管するために多くのストレージを運用しています。本レポートではストレージの基本的な説明に加え、IIJで多く利用しているFC-SANとストレージの運用技術について紹介します。

本報告の注目ポイント

  • FC-SAN特有の冗長性やパーティショニング機能の解説

ITシステムにおいて、サーバ・ネットワークと並んで重要な要素とされるのがストレージです。小規模なシステムにおいては、サーバの中に内蔵されたハードディスク(HDD)や半導体ディスク(SSD)が利用されますが、一定規模以上のシステムではストレージだけを独立させ、専用のコントローラーを備えたディスクアレイ(ストレージアレイ)が利用されるのが一般的です。また、ストレージアレイとサーバを接続するための専用ネットワーク(SAN)が利用されます。
IIJでは、2000年頃より大規模なシステムインフラを運用し、さらにクラウドサービス「IIJ GIO」のサービス基盤の開発・運用を行っています。こうしたシステムでは非常に規模の大きいストレージシステムが必要とされ、IIJはこのストレージシステムの設計・運用において多くの経験を積んできました。
今回は、IIJが運用するストレージシステムの中から、FC-SAN(ファイバチャネル)を用いたシステムにフォーカスし、FC-SAN特有の機能やそれを生かしたシステムの構築・運用の方法をご紹介します。

本件については約8分の動画でご紹介してますので、併せてご覧いただければ幸いです。

本レポートの全文はこちらからご覧いただけます。

関連リンク

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Friday, July 1, 2022

2カ月前死亡の父の遺体を冷蔵庫に保管…20代男を逮捕=韓国 - 中央日報

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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.02 14:08

父の遺体を家の冷蔵庫に保管していた20代の男が警察に逮捕された。忠清南道瑞山(ソサン)警察署は死体遺棄などの容疑で20代のAを逮捕し、取り調べを行っていると1日、明らかにした。

警察は前日にAの引っ越しを手伝った集合住宅の管理人の通報を受けて現場に出動し、冷蔵庫の中の遺体を確認した。管理人はAが暮らしていたところの冷蔵庫を入れ替えるために訪れ、これを発見したという。Aの父の遺体は、仕切りをすべて取り除いた冷蔵庫の中にうずくまるような姿勢で入っていたという。

警察が調べた結果、知的能力がやや低いAは4年前、別の場所から瑞山に移って父と2人暮らしだったが、父は寝たきりだったことが分かった。その後、父が死亡すると、Aは遺体を冷蔵庫に入れて保管したと推定される。

警察関係者は「遺体からは今のところ死亡に関連があるとみられる外傷は見つかっていない」とし「2カ月ほど前に死亡したと推定される」と伝えた。

警察は正確な死因を把握するため国立捜査科学研究院に遺体の剖検を依頼し、Aを相手に父の死亡と死体遺棄の経緯などについて調べている。

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【朝刊先読み!】石炭の標本 大田・大森小学校に保管されていたと判明 中国で100年前に収集か - 山陰中央新報社

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保管されていた撫順炭鉱の石炭標本=大田市大森町、大森小学校

保管されていた撫順炭鉱の石炭標本=大田市大森町、大森小学校

 中国北東部にある東アジア最大級の撫順(ぶじゅん)炭鉱の石炭と関連製品で構成する標本が、大田市大森町の大森小学校に保管されていたことが、石見銀山研究会の中村唯史さん(54)の調査で分かった。旧満州時代に日本が経営した時の標本で日本の中国大陸進出と重化学工業の発展、中国の産業史につながる貴重な資料とみられる。

 石見銀山遺跡の世界遺産登録15年を記念し石見銀山世界遺産センター(大田市大森町)で2日から8月29日まで無料で公開される。

 中村さんによると、撫順炭鉱は日露戦争を機に1905年、採掘権が日本に移った。07年に南満州鉄道株式会社が経営を始め、45年の終戦まで続けられた。日本の中国大陸進出の拠点となり、戦後は中国の重工業の基盤となった。

 標本は縦38センチ、横28センチの木製の箱に、石炭、岩石、関連製品の25点が収納され、大森小の理科室で保管されていた。経緯に関する記録はないが、時代背景などを踏まえると、100年前の20年代~45年の間に収集されたとみられる。

 石炭や化学製品が入った瓶にはそれぞれにラベルが貼られ、主力の「老虎台坑炭」「東郷坑炭」と坑道名を示す記載があったほか、撫順炭鉱で最も大規模にされていた採掘方法の露天掘りを示す「露天掘炭」も記されていた。
 満州での重化学工業は中国の発展の基礎になったが、研究は進んでいないという。鉱山に詳しい井沢英二九州大名誉教授(84)=資源工学=は「現物が残っていること自体が珍しく、貴重だ」と話した。

 中村さんはロシアのウクライナ侵攻が世界のエネルギー事情を揺さぶる状況を踏まえ「燃料難に苦しんだ日本の資源を巡る歴史を振り返る意味でも大事な資料」と指摘。標本が伝わった経緯にも注目し「鉱山の町にある大森小だからこそ、きちんと保管されてきた」と世界遺産の町で見つかった意義を説明した。
      (曽田元気)

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「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ(With EBM)」の提供開始について:時事ドットコム - 時事通信ニュース

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[東日本電信電話株式会社]

NTT印刷株式会社(代表取締役社長:柴田基靖、以下、NTT印刷)は、これまで紙文書の文字データ抽出・利活用に関するサービス「まるごと電子化(プリドキュ)」を提供してきましたが、新たに「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ(With EBM)(以下、本サービス)」をサービスラインアップに追加し、2022年7月1日より提供を開始します。

本サービスは、電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化および電子化されたデータの保管を行うシステムをまるごとパッケージ化しております。お客さまは、初期費用の負担がなく、安価な月額利用料のみで、手軽に電子帳簿保存法にご対応いただけます。

1. 背景
2022年1月、改正電子帳簿保存法が施行され、紙証憑の電子化やその管理等、電子保存に必要な各種要件が大きく緩和されました。その一方で、電子取引における取引情報の保存要件が見直されたことにより、電子取引データを紙出力して保管するのではなく、保存要件に従った電子データでの保管が必要になっています。
NTT印刷では、まるごと電子化(プリドキュ)をご提供する中で、電子帳簿保存法改正に伴うお客さまのご要望にお応えするため、本サービスを提供いたします。

2. サービス概要
本サービスは電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化から、電子化されたデータの保管を行うシステム(JIIMA認証取得※)までをパッケージ化したサービスです。

※JIIMA認証:公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証制度。
電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断されたシステムに与えられます。

本サービスを導入いただくことで、現在すでにご利用中の会計ソフトを変更せず、電子帳簿保存法に対応が可能です。本サービスは、初期費用がかからず、月額料金のみでご利用いただけます。

【ご提供サービス】
・電子保存システム(EBM※)のご提供
・2,000ページ(2,000ファイル)を上限とした紙証憑の電子化と電子保存システムへの登録
そのほか、電子保存システム(EBM)単体でのご提供やオプションサービスもご用意しております。
詳細はお問い合わせください。

※EBM:株式会社ワークスアプリケーションズが提供する電子帳簿保存法に対応した電子証跡管理サービス。Electronic Book Maintenanceの略。電子的に授受される文書(電子データ)やスキャナ等を用いて電子化した紙の証憑を電子データ化して一元管理することが可能です。

【ご提供イメージ】

※電子化対応文書:見積書、請求書、領収書、契約書等

3. 提供価格
月額66,000円(税込)

4. 提供開始日
2022年7月1日

※「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ(With EBM)」および「まるごと電子化(プリドキュ)」の詳細については、まるごと電子化ホームページ(https://maruden.nttprint.com)でご覧いただけます。

※「まるごと電子化」「プリドキュ」は、NTT印刷株式会社の登録商標です。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いします。

企業プレスリリース詳細へ (2022/07/01-19:18)

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