Dropbox Japanは2022年11月16日、2023年のビジネス戦略を発表した。全世界での売上高は順調に推移しており、日本での売上高もそれを上回るスピードで成長しているという。同社の今後の成長戦略と発表された新製品とは、どのようなものなのだろうか。
2023年の強化ポイントは「製品ポートフォリオの拡張」
2021年7月に代表取締役社長に新任した梅田成二氏は、2022年の目標を「現場力上がる、使えるデジタル」とした。「現場の生産性が本当に上がるツールを提供し、日本のデジタル化に貢献したい」という同社の意志が込められている。
この目標に沿って、同社は2022年の優先事項を以下の4点に定めた。
- コンプライアンス対応
- 他社ソリューションとの連携強化
- 新しい働き方の提案と実践
- 製品ポートフォリオの拡張
この内、最初の3点は一定程度達成できたと同氏は総括した。一方で製品ポートフォリオの拡張については、今後さらに注力する構えだ。
図1 2022年の優先事項と今後の強化ポイント（出典：Dropbox）新製品「Dropbox Capture」「Dropbox DocSend」の全貌
同社のアジア太平洋・日本地域統括ソリューション本部長の岡崎隆之氏は、製品ポートフォリオ拡張の一環として、2つの新製品「Dropbox Capture」と「Dropbox DocSend」を発表した。
Dropbox Captureはスクリーンショットやキャプチャーによって保存した画像や動画を、Dropboxを介して他者に共有できるツールだ。利用者の顔を同時に録画する機能や、録画した音声を自動で文字に起こす機能、簡単な動画編集機能も備える。会議が短時間の動画に置き換わることで、ユーザーは好きな時間に動画を閲覧できるため、業務の予定を柔軟に立てられるようになる。
図2 Dropbox Captureのイメージ（出典：Dropbox）Dropbox DocSendはドキュメントの送受信や管理に特化した営業支援ツールだ。見込み客への資料の送付や閲覧履歴の確認、アクセス権の管理、電子署名などの機能を備え、案件の発掘からクローズまでを支援するツールとなっている。
図3 Dropbox DocSendのイメージ（出典：Dropbox）「Dropboxはコンシューマー向けサービスのイメージが強いが、実は仕事で使っているユーザーも多い」と梅田氏は語る。今回発表された新製品で、Dropboxのビジネス利用がさらに進むのか、注目していきたい。
からの記事と詳細 ( ストレージだけじゃない Dropboxが始める新しい活用法 - キーマンズネット )
https://ift.tt/W6gloMm
一体化。それは人類の生活をも劇的に変えてしまうかもしれない。
『Cyberize One』は、元々は海外クラウドファンディングKickstarterに登場した製品だ。
対応端子はUSB-A×2、USB-C×1、HDMI×1。そしてこれは充電器だから、当然コンセントプラグもある。
この携帯性は、もちろん在宅ワークでも発揮される。
この製品は、やろうと思えばズボンのポケットの中にしまうこともできる。