関東大震災時の、国家主導による朝鮮人虐殺を示す公文書のひとつが、国会答弁を通じて改めて確認された。
1923年9月の関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、15日の参議院法務委員会で、社民党党首の福島みずほ議員が質疑を行った。国会では、朝鮮人虐殺に関する当時の政府や軍、警察の責任について、2015年以降、8度にわたって質問主意書が提出された。5月23日の参議院内閣委員会でも繰り返し問題提起された。しかし、日本政府はそのたびに「事実関係を把握できる記録が見当たらない」ことを理由に、明確な答弁を避けてきた。
台湾Synologyは22日、エンタープライズ向けデータ管理ソリューションのラインアップとして、デュアルコントローラーにより可用性を高めた2Uラックマント型ストレージキット「UC3400」「SA3400D」を発表した。
UC3400は、デュアルコントローラー設計のアクティブ/アクティブ構成に対応する、ミッションクリティカルなSANシステム向けの製品。仮想化に狙いを絞ったソリューションで、iSCSIとFibre Channelにおいて信頼性の高いハイアベイラビリティのブロックストレージを提供する。アクティブ-アクティブデュアルコントローラーアーキテクチャは、瞬時のフェイルオーバーを可能にし、重要なシステムやサービスのためにダウンタイムのないソリューションを求める用途に適している。
また、UC3400には、厳しい規制に準拠するためのデータ保護機能が組み込まれており、自己暗号化ドライブのサポートにより、物理的な損失や盗難からデータを保護し、スナップショットをオフサイトへ複製することで、マルウェアや物理的な災害に対する保護を提供する。
SA3400Dは、デュアルコントローラー設計のアクティブ/パッシブ構成に対応し、信頼性と効率性をコンパクトなシステムにまとめたソリューション。分単位のフェイルオーバーをサポートし、サービス停止の可能性を最小化する。ハイブリッドストレージアレイをサポートすることで、SA3400DはSSDのスピードとHDDの効率性を組み合わせて活用でき、さまざまなワークロードに対応する。
また、SA3400Dは、SynologyのDSMオペレーティングシステムをサポートしており、自社およびサードパーティのさまざまなソフトウェアパッケージによって強化された機能を提供する。
データおよびシステムのバックアップのためのSnapshot ReplicationとHyper Backupに加え、SynologyのActive Backup Suiteは、Windows、macOS、Linuxエンドポイント、仮想サーバー、クラウドアプリケーションの組織レベルのバックアップを管理する直感的なソリューションを提供する。さらに、SA3400DはSynologyの包括的なオンライン生産性向上アプリケーションを使用して、離れたチームが共同作業やファイル共有を行えるようにする。
日本では、株式会社アスクがUC3400とSA3400Dの取り扱いを発表した。予想市場価格（税込）は、UC3400が140万5000円前後、SA3400Dが157万1000円前後。
「SA3400D」は、3.5/2.5インチのSASドライブ12台の取り付けに対応した2Uラックマウント型ストレージキットです。デュアルコントローラ設計によるアクティブ/パッシブ構成に対応し、ダウンタイムの最小化を実現。高い可用性を必要とするサービス向けに優れたストレージソリューションを提供します。
「UC3400」は、3.5インチのSASドライブ12台の取り付けに対応した2Uラックマウント型ストレージキットです。Fibre Channel及びiSCSIをサポートするほか、デュアルコントローラ設計によるアクティブ/アクティブ構成に対応。高い可用性を必要とするSAN環境に適したストレージソリューションを提供します。
2製品共に、オプションの12ベイ拡張ユニット「RXD1219sas」を2台増設することができ、最大36台のドライブまで拡張することが可能です。また、オプションの拡張カードに対応したPCIeスロットを装備するなど、高い拡張性も備えています。
アクティブ/パッシブ構成に対応したストレージキット
3.5/2.5インチのSASドライブ12台の取り付けに対応した2Uラックマウント型ストレージキットです。デュアルコントローラ設計によるアクティブ/パッシブ構成に対応しており、高い可用性を必要とするサービス向けに優れたストレージソリューションを提供します。また、3,500MB/s以上のシーケンシャル読込と2,900MB/s以上のシーケンシャル書込を実現し、エンタープライズクラスのパフォーマンスを発揮します。
高い信頼性を実現
ダウンタイムを最小化するアクティブ/パッシブ構成のデュアルコントローラ設計と、システムの安定性を高めるSynology High Availabilityをサポートしており、サービスの可用性を最大化することが可能です。2つのコントローラ間には高速なNTB（ノントランスペアレントブリッジ）を介した相互接続を採用しており、一方のコントローラが故障した場合でもスムーズにサービスを引き継ぐことができます。
高い拡張性に対応
オプションの12ベイ拡張ユニット「RXD1219sas」を2台増設することができ、最大36台のドライブまで拡張することができます。さらに、オプションの10/25GbE NICをサポートするPCIeスロットを各コントローラごとに装備しています。
ブラウザベースのオペレーティングシステム「DiskStation Manager（DSM）」
直感的に操作ができるユーザーインターフェースを採用し、柔軟な管理オプションが用意されたSynology NAS専用のオペレーティングシステム「DiskStation Manager（DSM）」に対応。ビジネス向けのアプリケーションや機能がフル装備されており、Windows ADとLDAPディレクトリサービスで既存のビジネスネットワーク環境に簡単に統合でき、Windows ACLのサポートにより細かいアクセスコントロールと効率的なアクセス権設定が可能。また、ファイルとiSCSI LUNを遠隔地からローカルに定期バックアップすることも可能です。
豊富な仮想化ソリューション
VMware、Citrix、Hyper-V、OpenStackなどの仮想化環境においてもシームレスなストレージソリューションを提供するほか、直感的な仮想化プラットフォーム「Virtual Machine Manager」により、Windows、Linux、Virtual DSMなどのさまざまな仮想マシンをセットアップし実行することができます。
◆製品の特長（UC3400）
アクティブ/アクティブ構成に対応したSANストレージキット
3.5インチのSASドライブ12台の取り付けに対応した2Uラックマウント型ストレージキットです。Fibre Channel及びiSCSIをサポートするほか、デュアルコントローラ設計によるアクティブ/アクティブ構成に対応しており、高い可用性を必要とするSAN環境に適したストレージソリューションを提供します。
高い信頼性を実現
アクティブ/アクティブ構成を実現するデュアルコントローラ設計により、システム稼働時間を最大化。2つのコントローラ間には高速なNTB（ノントランスペアレントブリッジ）を介した相互接続を採用しており、一方のコントローラが故障した場合でもシームレスにサービスを引き継ぐことが可能です。
高い拡張性に対応
オプションの12ベイ拡張ユニット「RXD1219sas」を2台増設することができ、最大36台のドライブまで拡張することができます。さらに、オプションの10/25GbE NICや16Gb FC HBAをサポートするPCIeスロットを各コントローラごとに装備しています。
DSM UCオペレーティングシステム
直感的に操作ができるユーザーインターフェースはそのままに、包括的な機能を提供するDSM UCオペレーティングシステムに対応。1つのインターフェースで2つのコントローラを管理できるほか、搭載する監視アプリケーションにより、システムステータスをリアルタイムに提供し、重要なイベントが発生した際も迅速に通知を送ることができます。
◆製品概要
製品名： Synology SA3400D
型番： SA3400D
JANコード： 4537694326025
アスクコード： CS8720
予想市場価格： 1,571,000前後（税込）
発売時期： 2023年 6月22日
製品情報URL： https://www.ask-corp.jp/products/synology/large-scale/sa3400d.html
製品名： Synology UC3400
型番： UC3400
JANコード： 4537694326032
アスクコード： CS8721
予想市場価格： 1,405,000前後（税込）
発売時期： 2023年 6月22日
製品情報URL： https://www.ask-corp.jp/products/synology/large-scale/uc3400.html
＜Synology社 概要＞
Synology(シノロジー)社は、2000年に設立し、性能と信頼性に優れ、環境にやさしいNASキットを開発しており、幅広い製品ラインナップを取り揃えております。手軽で効果の高いソリューションと、信頼できるカスタマーサービスを通じて、すべてのユーザーに多用な選択肢を提供しています。
URL：https://www.synology.com/
＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/
＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク 製品担当：鷲見 和洋
TEL：03-5215-5654、FAX：03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ：https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL：https://www.ask-corp.jp/
参院法務委で内務省文書などで追及する福島党首（６月１５日）
（社会新報６月２８日号２面より）
社民党党首の福島みずほ参院議員（会派＝立憲民主・社民）は６月１５日、参院法務委員会で、１００年前の１９２３年９月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。
福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文（２３年９月３日）を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。
これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター資料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。
この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の９月３日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火スルモノアリ」と認定した上で「厳密ナル取リ締マリヲ加エラレタシ」と明記している。当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取り締まりを指示したものだ。
同電信文は、９月３日に船橋の海軍送信所から発せられたが、内務省警保局が伝騎に持たせたのは前日の９月２日午後。この時点で内務省が「朝鮮人暴動」を事実と考え、それを拡散したことが分かる。その結果、埼玉や千葉などでも自警団が結成され、熊谷などでの虐殺事件につながった。警察が流言を広めたことを示す史料として最も代表的で明確なものだ。
２３年１２月１６日の帝国議会で永井柳太郎衆院議員は同電信文を読み上げ「政府自ら出した所のこの流言飛語に対して政府は責任を感じないのか」と追及したが、当時の山本権兵衛首相は「目下取り調べ中」と見解を示さなかった。
今回、福島議員が示した電信文は、アジア歴史資料センターのサイトを通じて誰でも閲覧できるものだが、その存在を国会答弁で認めさせた意味は大きい。
「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」によれば、朝鮮人・中国人虐殺に対する国家責任を問う質問主意書は８回提出されている。政府はそれらに対する答弁書で、憲政資料室などに所蔵されていることが明らかな史料についても、「政府として確認していない」と回答することがほとんどだった。
さらに福島議員は政府に流言飛語の拡散に責任がある証拠ではないかと追及したが、政府は従来通りの「記録が見当たらない」との逃げの答弁に終始した。
福島議員は、中国人虐殺についても質問。虐殺された中国人の慰謝料として２０万円を支出することを当時の政府が決定したことを記した電報などの文書を示した。これに対して外務省の石瀬素行官房審議官が「外務省外交資料館が保有している」と答弁。また岡野結城子外務副報道官が「１９２４年に政府は２０万円を支出する旨決定したと承知している」と答弁した。近年、中国人遺族が日本政府の謝罪と賠償を求めて来日しており、重要な答弁となった。
福島党首が国会に提出した内務省警保局の電信文。
株式会社LayerXは21日、「バクラク電子帳簿保存」において、保存書類の文書管理機能をアップデートしたと発表した。
バクラク電子帳簿保存は、請求書・領収書・見積書・納品書などのさまざまな書類を、電子帳簿保存法に即した形式で電子保存できるストレージサービス。国税関係書類はもちろん、国税関係書類以外の保存も簡単に行えることから、法対応とペーパーレス化を同時に実現できる点がメリットという。
今回のアップデートでは、書類を管理しやすくするための文書管理機能を拡充した。まず、任意の項目を追加できる「拡張項目機能」が搭載され、取引関係書類の保存の際に入力できる項目を、最大3つまで追加できるようになった。取引番号・製造番号・プロジェクト名など、任意の管理項目の情報を書類登録時に記入できるので、さまざまな情報をひも付けた書類管理を行える。
また、取引関係書類の種別ごとに、入力項目の必須設定、表示・非表示設定が可能になった。請求書、見積書、納品書など、書類ごとに必要な入力項目のみを表示したり、入力漏れがないように必須項目を設定したりできる。
さらに、ロック機能の利用権限を持つユーザーが、登録された書類情報を編集不可に変更できるようにした。ロック（編集不可に設定）された書類は、ロック権限を持つユーザーによって設定解除されない限り、編集ができなくなるため、電子帳簿保存法で求められる、検索要件となる項目（取引先・取引日付・金額）の誤入力・誤編集防止につながるとしている。
このほか今回は、同一名称の書類を検知する、重複アラート機能も新たに提供される。書類をアップロードする時点で書類の重複有無を検索し、ファイル名が完全一致した書類を重複と判定する仕組み。重複判定された書類については、ユーザーのチェック完了後、取り込み対象から自動で除外されるので、同じ書類を複数アップロードしてしまう事象を防止できるとのこと。
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