2019年12月24日07時08分
放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法が決まらない中、東京電力は今年８月以降、処理水を保管し続けた場合や、海洋放出などの処分を開始した時期に応じた保管水量の試算を公表。放出を先送りした場合、タンクの増設で廃炉に必要な施設が建設できなくなり、廃炉計画に支障が出る可能性を示唆した。
東電の試算は、海洋放出などの処分開始を２０２０年から３５年まで、５年ごとに設定した４ケースを想定。現行計画の保管タンク容量１３７万トンを前提にすると、２０年に処分を開始すればタンクが足りなくなる事態は生じないが、２５年以降の試算ではいずれも保管が必要な処理水の総量が１３７万トンを超過。処分開始が遅れるほど、一時的な保管水量が増えるとの見通しを示した。
トリチウムの放射能半減期は約１２年。長期保管で放射能量も減るが、タンクの容量はさらに必要になる。東電は、廃炉作業の進展に伴い、溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収・保管施設などの用地が必要になると説明。タンクの増設は可能だが、「廃炉作業とのトレードオフ（二者択一）になる」（東電の松本純一・廃炉推進室長）としている。 
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December 24, 2019 at 05:08AM
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東電、放出先送り「廃炉に支障」 敷地不足、タンク増設困難―福島原発 - 時事通信ニュース
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