総務省は2月15日、EVやIT機器などに使われるリチウムイオン蓄電池を大量に保管する際の規制を緩和する方針を示した。これまでは火災の危険があるため安全の観点から保管する倉庫の面積などに制限があった。今後は政令・省令の改正などを進めるとしている。
現在、リチウムイオン蓄電池を保管する倉庫には面積、階数、軒高の制限があるが、制限撤廃の要望があった。検討の結果、十分な性能のスプリンクラーがあり、適切な保管方法ができるなら、各種制限を撤廃しても安全性が確保できると判断した。
屋外に設置するリチウムイオン蓄電池についても、JIS規格に準拠しているなどの要件を満たすなら保安距離や保有空地の制限を緩和する。他にも車載電池や電解液の扱い、他の荷物との同時保管などに関する規制も緩和するとしている。
リチウムイオン蓄電池の規制緩和は、温室効果ガスの削減やカーボンニュートラルなどの目標達成に向けて総務省が中心となって検討を進めてきた。
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