県は、工事現場などで発生する土砂の有効活用を強化するため、一時的に土砂を保管する「ストックヤード」を新年度から県内３カ所に整備する方針を固めました。
建設工事などの現場で発生する土砂の処理を巡っては、おととしの熱海市の土石流を受けて、去年７月に施行したいわゆる「盛り土条例」で土砂の受け入れ規制が強化され、民間の処分場新設は以前より難しくなっています。
こうした状況を受けて、県は、土砂を有効活用するため、工事現場などで発生した土砂を一時的に保管する「ストックヤード」を東部、中部、西部に１つずつ、あわせて３カ所に整備する方針を固めました。
「ストックヤード」は、大規模な平地に確保する予定で、県の土木事務所が選んだ８か所から１０月ごろまでに３か所に絞り込みたいということです。
規模は、すでに御殿場市で運用している最大１万立方メートルの土砂が搬入可能な県営のストックヤードを大幅に上回るものを想定しています。
一時保管した土砂は、別の工事で業者が再利用できるよう、発注元の自治体と県が調整を進めていくということです。
また、去年９月の台風１５号で被害を受けた地域で大量に発生した土砂の処分が課題になったことから、災害時に空きがあれば土砂の搬入も検討するということです。
県は、この事業の関連費用として１億円を、開会中の県議会に提出した新年度当初予算案に盛り込んでいます。
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