百貨店大沼（山形市）の自己破産手続きの開始決定を受け、使用できなくなった大沼や大沼友の会が発行した商品券や買い物券について、東北財務局と東北経済産業局が還付申請の準備を進めている。それぞれ額面の半分程度が還付される見込み。両局は「申請には券が必要なので捨てずに保管を」と呼び掛ける。
還付対象は大沼が店頭などで販売した自社商品券と全国の百貨店約500店で使えた共通商品券、客が月3000～5000円を積み立て、満期時に数千円を加算した金額の券を還元していた友の会の買い物券など。
百貨店は、いずれの券についても毎年3月と9月の基準日に総未使用残高と積立金の総額の2分の1以上の額を供託する義務を負っている。今回の大沼のケースでも、供託金を原資に還付される見込みという。
両局は4月以降をめどに、還付の申請方法と受け付けの時期を官報で公示する。申請は郵送のほか、山形県内での受付窓口も設ける予定。申請する際は券自体が必要になる。
連絡先は商品券が東北財務局金融監督3課022（721）7079、買い物券と積立金が東北経産局消費経済課022（221）4917。
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