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中国が香港に国家安全維持法を導入したことを受けて、米マイクロソフトやTwitter、Googleなど多くのハイテク大手は香港市民のユーザーデータが中国政府に渡ると懸念し、香港当局に対する提供を一時停止しています。そのなかで、アップルは同法に対して「精査する」と述べるにとどめていました。
そんなアップルが新たに、香港ユーザーのiCloudデータは米国サーバーに保存しているとの声明を発表。そのため香港当局からデータ引き渡し要求があった場合は、まず米司法省の承認を得る必要があり、引き渡す前に米連邦判事により令状を発行する必要があると述べています。
香港で6月30日から施行された国家安全維持法は、インターネット規制を強化し、当局には通信を傍受したり裁判所の令状なしに捜査したり、外国企業に対してもデータを要求する権限を与えるものです。
これに対してFacebookの広報担当者は、人権デューデリジェンス（正式な調査）や人権専門家らと国家安全維法のさらなる精査を進めるまでは、香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止すると表明。TwitterおよびGoogleも同法の条件の一部があいまいで明確な定義がないとして、適用範囲を見定めるまではデータを引き渡さないと述べていました。
一方、当時（7月初め時点）のアップルは国家安全維持法が施行されて以来、ユーザーデータの提供は求められていないと回答。つまり引き渡すかどうかの判断以前だとしていたわけですが、今回は同法の導入以降に香港当局から受けた要求の数は今後の透明性報告書に含まれると告げています。
この動きに先立ってアップルは「人権への取組み」なる文書を発表しています。そこでは「われわれが関わる全ての人権を尊重する」としながらも、その国の法律と国際人権基準が異なる場合は「国際的に認められた人権の原則を尊重しつつ、国内法を尊重します」とかなり歯切れが悪くなっています。
英Financial Times報道によれば、本文書はアップルが中国政府に屈服しているという投資家からの長年の批判を受けてのもの。今年の株主総会で非営利団体SumOfUsは、アップルが中国の検閲に協力することに反対する提案をしたところ（アップルは議案から外そうとしたが米証券取引委員会に却下）株主の40.6％がアップルに反対して賛同票を投じたと伝えられています。
アップルにとって中国は重要なサプライチェーンの生産拠点であり、世界でも有数の巨大市場です。しかしまず第一に米国企業であるため、米国の価値観や世論、米国政府の意向も尊重せざるを得ず、中国政府の要求に沿うようなアプリ削除はやりづらくなりそうです。
Source:TechCrunch(US)
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September 07, 2020 at 01:35PM
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アップル、香港ユーザーのiCloudデータを米国サーバーに保管 - Engadget日本版
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