成果品登録後の流れ
国土交通省は、直轄工事・業務の受注者に対して成果品の資料をオンラインで貸与する機能を電子納品・保管管理システムに追加し、１１月１日から運用を始める。発注者の許可を得た受注者がインターネットを通じてシステムにアクセスすることで、工事・業務の成果品情報を検索・ダウンロードできる。資料の貸借に伴う作業の効率化につながり、受発注者双方の負担軽減が見込まれる。 ２７日付で、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局に事務連絡を通知した。新機能の名称は「貸与資料ダウンロードシステム」。システムの利用を申請して発注者の承認を得ることで、受注者がシステムに登録された成果品を検索できる。貸与を希望する成果品を見つけた後、発注者に申請して承認を得て、ダウンロードする流れ。従来は、発注者が電子納品・保管管理システム上で成果品の資料を検索し、電子媒体に記録して受注者に貸し出していた。成果品納入の方法をオンライン電子納品に順次切り替えている中、発注者が成果品を電子納品・保管管理システムに登録する必要もあった。
貸与資料ダウンロードシステムの運用開始により、発注者による資料検索や 電子媒体への記録が不要となる。受注者にとっては、電子媒体を受け取るために発注者の事務所へ移動する時間や費用などを削減できるメリットがある。
地図から成果品の検索とダウンロードも可能とする。これまでは発注者が資料を検索するため、受注者は周辺地域を調査した結果の存在を知ることができなかったが、受注者が地図から検索・ダウンロードすることで、過年度に実施された周辺地域の成果品情報を自らが施工する工区に生かすなど、成果品の新たな活用が期待できる。
国交省は、電子納品・保管管理システムの機能強化を進めており、発注時に入札参加者が成果品をインターネットから閲覧できる機能も２２年度内に追加する予定だ。
からの記事と詳細 ( 工事・業務の貸与資料ダウンロード/電子納品・保管システムに追加/国交省、11月1日から運用 - 日刊建設通信新聞 )
https://ift.tt/kGsMW5x
0 Comments:
Post a Comment