オンライン会議で調査結果を報告する県職員＝県庁で
茨城県は五日、県内の原子力施設（十七事業所）への平常時立ち入り調査の結果を、地元市町村や各事業所などとのオンライン会議で公表した。今回初めて、日本原子力発電東海第二原発（東海村）など六事業所で使用済み核燃料の保管状況を検査。いずれも保管期間が三十年を超えているとして、「敷地内における貯蔵が長期化しないよう、搬出に向けた検討を進めることが望まれる」と指摘した。
保管期間は、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所（東海村）と大洗研究所（大洗町）では五十年を上回っている。
調査は毎年実施しており、今年は一〜五月に県や市町村の職員が書類の確認や立ち入りをした。使用済み核燃料の保管方法や、各事業所内で発生した事故の再発防止策などでは大きな問題は見つからなかった。
昨年の調査以降に火災が発生した二事業所では、対応マニュアルが作成済みであることを確認した。（保坂千裕）
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