核燃料中間貯蔵「合格」／最終処分の道筋示す時期だ
原発の使用済み核燃料を一時保管するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の中間貯蔵施設（むつ市）が、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。２０２１年度の事業開始を目指す。
使用済み燃料の保管は最長５０年だが、その後の搬出先が決まっていない。地元では「永久保管になるのでは」と危ぶむ声が消えない。
背景には高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定が一向に進まない現状がある。国は最終処分の道筋を示し、燃料が集積する青森県民の不安を拭い去る努力をするべきだ。
中間貯蔵施設は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し再利用する国策「核燃料サイクル」の関連施設だ。燃料は金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」をする。
核燃料サイクルの中核となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は１９９３年の着工以来、トラブルが続き完工は早くても来年になる。搬出するはずだった燃料は原発にたまり続け、このままでは容量を超えて発電ができなくなることから中間貯蔵施設が計画された。
ＲＦＳは東京電力と日本原子力発電が出資。両社の燃料計約５０００トンを保管する。国内唯一となる原発敷地外の保管場所だ。
保管した燃料は六ケ所村とは別に建設する再処理工場に運ぶことになっていたが、計画は具体化していない。
原発外に貯蔵施設建設を目指す関西電力を除き、他の原発は敷地内に乾式貯蔵する方向だ。廃炉予定の東電福島第２でも検討されている。
東電福島第１原発事故で原発の再稼働が滞り、使用済み燃料発生のペースは落ちているが、増えていくことに変わりない。中間貯蔵施設にしろ原発内保管にしろ、保管容量が上限になるまでの時間稼ぎをしているにすぎない。
原子力規制委の更田豊志委員長は「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数に近づく事態だ」と懸念を示した。
国は核のごみの最終処分地候補から青森県を除外する約束をしている。梶山弘志経済産業相も今年６月に同県を訪れた際の取材に対し「約束通り」と述べた。
日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（六ケ所村）で、海外に再処理を委託した後に返還された核のごみが１９９５年から保管されている。保管期間は３０〜５０年とされ、県外に運び出される約束となっている。
２５年がたつが、候補地選定は８月、北海道寿都（すっつ）町が国の調査受け入れを検討していることが判明しているだけだ。これでは「国の約束を信じよ」と言っても無理だろう。
候補地に名乗りを上げる自治体を待つばかりでは事態は動かない。国は難題から逃げずに、選定作業に主導権を発揮する必要がある。
2020年09月19日土曜日
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