東京電力福島第一原発事故で県内に飛散した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、環境省は２４日、那須塩原市内の農家保管分の中間集約を今年１０月に始めると明らかにした。順次、市営のごみ処理施設へ運び、来年１２月末までには保管場所の原状回復も終える方針だ。
この日、市議会６月定例会に参考人として招かれた同省放射性物質汚染廃棄物対策室の吉野
集約の日程は、まず今年８月から１１月下旬にかけて、那須塩原クリーンセンター内に保管されている基準値以下の指定廃棄物（焼却灰）を市内の最終処分場へ運び出す。並行して、１０月下旬から、市内５３戸の農家が保管する指定廃棄物（約１２００トン）の、同センター保管庫への運び出しを始める。２０２２年１月以降は、運び込まれた農家保管分のうち、基準値を下回ったものは指定を解除して焼却する、としている。
市議からは、集約場所近くの住民らへの説明方法などについて質問が出た。「集約が決まり驚いた人もいると思うが、どのようにして市民合意を取っていくのか」との質問を受けた吉野室長は、今月２７日に同センターの会議室で近隣住民への説明会を開く予定であることや、環境省のホームページで情報発信し、安全性について理解してもらうと説明した。議員からは廃棄物の指定解除後に市が主体となって処理をする際には、国が焼却施設の維持管理費などを負担するよう求める声も上がった。
渡辺美知太郎市長はその後の記者会見で、「議員の方々もおおむね賛成した様子だったが、住民の方々が望むのであれば（国には）今後もこまめなフォローをしてもらい、市への支援についても誠意を見せてもらいたい」と話した。
那須塩原市では今月２日、堀内詔子・環境副大臣が農家保管分の指定廃棄物を那須塩原クリーンセンターに中間集約する案を示し、渡辺市長が了承していた。その際、市長が「市民や市議会の理解は必要」と話していたことや、市議会で運搬や処分にかかる補正予算案を審議する必要があることから、吉野室長が中間集約の方法などについて説明することとなった。
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