「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けを含め、新型コロナウイルス対策として国が調達した布製マスク約2億8700万枚を会計検査院が調べたところ、今年3月時点で約8300万枚（約115億円相当）が配布されずに倉庫で保管されていたことが27日、関係者への取材で分かった。
調達量の3割近くに相当し、アベノマスク約400万枚が含まれる。昨年8月～今年3月の保管費は約6億円に上っている。
関係者によると、国は昨年、介護施設や妊婦向けに約1億5700万枚、世帯向けに約1億3千万枚を調達。このうち、それぞれ約7900万枚と約400万枚が保管されていた。マスクの平均単価は約140円。
在庫は今年3月以降も減っている。「アベノマスク」は全世帯への配布を終え、保管されていたのは余剰分という。
所管する厚生労働省によると、施設向けは、マスクの品薄状態が解消された後、希望する施設のみへの配布に方針を切り替えた。
磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で、大量の保管状況を問われ「施設向けを一律から随時配布に見直した。調達に問題があったとは考えていない」と説明。余剰マスクの今後の活用は「必要に応じて検討したい」と述べた。
昨年の品薄状態の中、当時の安倍政権が主導し、全世帯に2枚ずつ配布する政策は「アベノマスク」とやゆされた。効果を疑問視する声や汚れなどの不良品もあり「税金の無駄遣い」と批判された。（共同）
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