提訴後、記者会見する原告の男性＝１３日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
窃盗容疑で警視庁の捜査を受けた際にＤＮＡ型鑑定をされ、疑いが晴れた後もデータを保管され続けるのは「法的根拠がなく違憲」として、埼玉県の男性が１３日、国と東京都に、データの削除と１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は昨年１２月、警備員をしていた都内の施設で、客から忘れ物として財布入りのバッグを預かった。その後財布がなくなり、警視庁で取り調べを受けた際、ＤＮＡを採取された。
財布は結局、男性とは無関係の場所で見つかり、警視庁は「犯人でも容疑者でもない」と男性に伝えたが、ＤＮＡデータの削除を求めても応じなかったとしている。
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