チバテレ（千葉テレビ放送）
千葉市は1日、火災発生の懸念がある再生資源物の屋外保管について、基準を定めて市の許可制にする条例案を市議会に上程しました。 再生資源物の屋外保管を許可制で規制する条例は、全国初だということです。 市によりますと再生資源物は、資源として収集された金属や木材・プラスチックなどで、財産とみなされるため、保管に関して規制する法令はなく、市内の保管施設では2018年度以降、11件の火災が発生しているということです。 千葉市の神谷市長は1日記者会見し、再生資源物の屋外保管施設が市内に75カ所あり、そのうちの49カ所が住宅地から100メートル以内に立地している現状を明らかにしました。 このため、条例では、保管物の高さは5メートル以下にし、保管施設の面積は200平方メートル以下とするなど、保管の基準を設定し市の許可制にします。 施設を新しく作る際の基準も定め、住宅や学校などの敷地から100メートル以上離れたところでないと新しい施設は設置できません。 違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰を科して実効性を担保します。 条例案が市議会で可決されれば、条例は11月から施行されます。 神谷市長は「きわめて重要な条例」とし、条例の意義を強調しました。 神谷俊一市長 「市民生活をおびやかす危機。現在規制する法令などないので、実効性ある形にして早期に規制をかけなければ被害が出てしまうので、適正管理していただく」
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