東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の除染で出た大量の廃棄物が保管されている大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設について、環境省は、保管が長期化している現状に理解を深めてもらおうと県内の市町村長を対象にした見学会を開きました。
大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設は、原発事故で避難した住民が住んでいた集落などがあった場所に国が整備し、県内の除染で出た東京ドーム１１杯分にのぼる廃棄物が保管されていて、２０４５年３月までに県外で最終処分することが法律で定められています。
しかし、最終処分に向けて具体的な進展はみられておらず、環境省は、保管が長期化している現状に理解を深めてもらおうと今年度から県内市町村長に呼びかけた見学会を開いています。
２回目の２５日は１４人が参加し、環境省の担当者の案内で貯蔵する廃棄物を土とシートで覆った貯蔵施設などを見学しました。
その上で、所有者の住民が代々受け継いできた土地を提供してもらい、県内各市町村の廃棄物を受け入れていることや、放射性物質の流出防止などさまざまな安全対策を行っていることなど説明を受けました。
県町村会長を務める宮田秀利塙町長は「県内の自治体が協力して県全体で考えていくべきだと感じた。さらに勉強していきたい」と話していました。
福島地方環境事務所の関谷毅史所長は、「県内県外での理解醸成はまだ不足していると思うのであらたな説明方法を模索して認知度を上げていきたい」と話していました。
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