前田大輔
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックをめぐる政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者の代表者協議が28日、東京都内であり、観客数は6月に、国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じることを基本に判断することで合意した。当初は4月中に基本方針を出すとしていたが、新型コロナウイルスの感染状況を受け先送りした。大会組織委員会の橋本聖子会長は終了後の記者会見で「無観客という覚悟は持っている」と述べた。選手らの大会中の行動規範（プレーブック）の第2版も承認した。
5者協議には丸川珠代五輪相、組織委の橋本会長が出席し、東京都の小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ、IPCのアンドリュー・パーソンズの両会長はオンラインで参加した。
観客を巡っては、3月に海外からの観客の見送りを表明。複数の大会関係者によると、当初は4月に「50%」を打ち出す方向で調整していたが、変異株が広がり、東京都など4都府県に緊急事態宣言が出るなどしたため、「世論の理解が得られない」として見送られたという。橋本会長は会見で、無観客の判断について「医療に支障をきたすような状況が考えられる場合」と述べた。
5者協議ではプレーブックの改訂版も承認し、この日は選手向けを公表した。条件を満たした選手は2週間の待機を免除され、入国初日から練習できる。2月の初版では「新型コロナの検査は少なくとも4日に1回」としていたが「原則毎日」に改め、日本に出発する前の検査も「72時間以内に1回」から「96時間以内に2回」に増やした。
事前の行動計画に反するようなことが起こった場合、出場資格を剝奪（はくだつ）する可能性もある。IOCや組織委は6月に最終版を公表する予定だ。（前田大輔）
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