明治期に大町署がハンセン病患者の個人情報をまとめたとされる台帳がオークションサイトに出品された問題で、安田浩己県警本部長は二十二日の県議会一般質問で、県警内部の調査で同様の文書の保管は確認できなかったと明らかにした。中川博司氏(改革・創造みらい)の質問に答えた。
流出経路は依然不明
旧保健所法下で警察署が担っていた感染症予防などの業務は一九四七(昭和二十二)年の法改正で県が引き継ぎ、ハンセン病患者に関する台帳を保管していたとみられている。台帳の出品は今年二月に発覚。県は県警に同様の文書を保管していないか調査を依頼していた。流出経路は現在も明らかになっていない。
県は各地の保健所や地域振興局などを含む全ての県組織で、ハンセン病患者の個人情報などをまとめた文書の有無や保管状況の調査を進めており、来月中にも結果をまとめる予定。県警は「引き続き県の調査には協力していく」(広報相談課)としている。
台帳は表紙に「明治三十二年 癩(らい)病患者並(ならびに)血統家系調(しらべ) 大町警察署」と表記。明治期に大町署が内務省(当時)の指示で調査した可能性が高く、ハンセン病患者の氏名や住所、生年月日など...
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