廃プラスチックや廃油などの産業廃棄物について県が適切に保管するよう指導を繰り返したのに必要な措置を取らなかったとして県は南種子町の産業廃棄物処理会社に対し、廃棄物をすべて撤去するよう命じる行政処分を行いました。
行政処分を受けたのは、南種子町の産業廃棄物処理会社「大迫産業」と、この会社の代表取締役、それに、産業廃棄物が置かれている土地の所有者です。
県によりますと、この会社は産業廃棄物の回収や運搬を行っていましたが、９年前の平成２６年１月から南種子町内に産業廃棄物を野積みにするなどしたということです。
現在は、廃プラスチックがおよそ１７０立方メートル分、廃タイヤが６０００本あまり、廃油が２００リットル入りのドラム缶で４００本分あまりが置かれ、一部が道路に飛散したり、ハエなどが発生したりしているほか、水道水の汚染や火災の原因となることが懸念されているということです。
住民からの苦情が相次いでいたことから、県は適切に保管するよう指導を繰り返していて、おととし２月には改善命令を出しましたが、必要な措置は取られなかったということです。
このため県は今月１日付けで会社や代表取締役らに対し、来年１１月までにこれらの廃棄物をすべて撤去し、適正に処分することを命じる行政処分を行いました。
県に対し、この会社の代表取締役は「現在は産業廃棄物が置かれている土地の所有者ではないので関係がない」と話し、土地の所有者は「自分が土地を所有する前から廃棄物が置かれていたので自分には責任がない」と話しているということです。
会社側が処分に従わなかった場合、県は、刑事告訴や行政代執行などの措置を検討しているということです。
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