上関町の9月定例議会が開会し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む中、施設への理解促進のために希望する住民が茨城県の東海第二原子力発電所の使用済み核燃料の保管施設を視察するための費用などを盛り込んだ1億6500万円余りの補正予算案などが提出されました。
中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐって、町は8月18日、建設に向けた調査を受け入れる考えを表明し、電力会社による文献調査などが進められています。
こうした中、上関町では9月定例議会が6日開会し、一般会計の総額で1億6500万円余りの補正予算案など19の議案が提出されました。
このうち一般会計の補正予算案では、中間貯蔵施設への理解を深めてもらおうと、希望する住民らが茨城県の東海第二原子力発電所にある使用済み核燃料の保管施設を視察するための費用を町が全額負担する事業として920万円余りが計上されています。
議案は9月11日に常任委員会で審査され、最終日の14日に採決されます。
また、前日の13日には議員による一般質問が行われ、中間貯蔵施設の建設をめぐって論戦が交わされる見通しです。
本会議の後、上関町の西哲夫町長は記者団の取材に応じ、茨城県の東海第二原子力発電所の使用済み核燃料の保管施設を視察する事業について、町の職員と希望する住民のあわせて100人弱が、複数回に分けて1泊2日で訪れることを想定して予算案を計上したと明かしました。
その上で西町長は「実際の中間貯蔵施設を見てもらうことで理解が深まると思う。賛成や反対の人向けにといったものではなく、誰でも希望する人は行ってほしい」と述べました。
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