記者解説 福井総局・小田健司
原発の使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」をめぐり、山口県上関（かみのせき）町が8月、中国電力の調査受け入れを表明した。実現すれば青森県むつ市に次ぐ、国内2カ所目の施設となる。
核燃料は全国の原発の保管プールにたまり続けている。関西電力では福井県内で稼働可能な7基を動かしていくと、4～7年でプールが満杯になるという。
中国電は関電と施設を共同開発する方針だ。自前での施設が見通せない関電にとっては「渡りに船」となる。だが、山口県の地元の一部では反対もあり、施設の規模や完成時期などはわからない。関電もどのように取り組むのか、詳しく説明していない。
関電の原発は福井県に集中立地していて、美浜、大飯、高浜の3原発に廃炉作業中も含め計11基ある。半世紀にわたって国策に協力してきた福井県は、「立地地域だけに原発の負担を押しつけるのは容認できない」などと主張。中間貯蔵施設を県外で確保するよう、1990年代後半から一貫して関電に求めてきた。
ポイント
使用済み核燃料の新たな「中間貯蔵施設」が検討されるが、実現への道筋は見えない。国や電力事業者がお金で自治体の同意を得る手法は、問題の本質を覆い隠してしまう。ひずみを地方に押しつけず、核燃料サイクルを含め原発政策は抜本的に見直すべきだ。
大飯3、4号機を再稼働させ…
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