小島寛明の「規制とテクノロジー」 第112回
2021年02月01日 09時00分更新
新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が、急ピッチで進められている。
ワクチン担当大臣に任命された河野太郎行革担当大臣が「プロジェクトX」と表現したように、配送の面でも、システム構築と運用の面でもかなりの困難が予想される。
ファイザー社のワクチンは、マイナス75℃の超低温冷凍庫に保管する必要がある。保管状態に問題があれば、ワクチンが効力を失いかねない。
厚生労働省が公表している計画によれば、全国の自治体に合計で冷凍庫3370台を配布。そのうえで、人口割合に応じて市町村にワクチンを配るという。
新型コロナの拡大が始まった2020年には、10万円の一律給付をめぐってさまざまな混乱が起きた。
高齢者や基礎疾患のある人など、優先的な接種が必要な人に対して、速やかにワクチンは届くのか。
ワクチン接種は、政府がデジタル化を掲げる日本の現在地を知ることのできる、一大事業になるかもしれない。
●3億1400万回分のワクチンを確保
首相官邸の発表によれば、政府は米英のワクチンメーカー3社と契約を結び、3億1400万回分のワクチンを確保している。
● ファイザー社（米国）：1億4400万回分
● アストラゼネカ社（英国）：1億2000万回分
● モデルナ社（米国）：5000万回分
2021年1月1日時点で、日本の総人口は約1億2557万人（概算値）。1人につき2回ずつ接種を受けたとしても、全員に行き渡る計算になる。
政府は、国、地方自治体、卸業者、医療機関などの間で、ワクチンの供給に関する情報を共有する「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）を構築している。
厚生労働省が公表しているワクチン接種の資料によれば、国や都道府県、自治体はワクチンの分配量を決め、V-SYSに入力する。卸業者は、各医療機関への分配量や配送予定日といった連絡事項を入力する。各医療機関は、ワクチン接種を終えた数や、手元に何回分のワクチンが残っているかなどを入力する。
ワクチンの配送だけでも、多くの機関が絡み、複雑な運用が求められることが分かる。
厚生労働省 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体説明会資料より
●ドライアイスで保管
これにワクチンの保管が絡むとさらに複雑になる。3社のワクチンはそれぞれ保管温度に違いがある。
● ファイザー社（米国）：マイナス75℃前後
● アストラゼネカ社（英国）：2℃~8℃
● モデルナ社（米国）：マイナス20℃前後
3社の保管温度を並べてみると、やはりファイザー社のワクチンは取り扱いが難しいことがわかる。
基本的にはマイナス75℃前後で保管できる超低温冷蔵庫で保管し、輸送の際には保冷ボックスに入れて運ぶ。
接種会場の医療機関などに届けられた後は、保冷ボックス内に入れておき、定期的にドライアイスを詰め替える。配送後、10日間程度は保冷ボックスで保管でき、保冷ボックスから冷蔵庫に移したとしても5日程度は保管できるとされる。
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