新型コロナウイルスのワクチンの保管で必要になる「超低温冷凍庫」を製造する医療機器メーカーは、国内でのワクチン接種が近づき需要が高まっていることから、群馬県内にある工場を来月から２４時間体制に切り替え、生産台数を２倍に引き上げる計画です。
医療機器メーカー「ＰＨＣ」は、マイナス８０度に対応できる「超低温冷凍庫」を、群馬県大泉町の工場で製造しています。
会社によりますと「超低温冷凍庫」での世界シェアは２位だということです。
新型コロナウイルスのワクチンのうち、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、保管にマイナス７５度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」が必要で、国内でのワクチン接種が近づく中、「ＰＨＣ」には問い合わせが相次いでいます。
欧米の政府や製薬会社からの注文に加え、今後は日本政府が自治体向けに配備する冷凍庫の需要も伸びるとみて、会社では来月から工場の稼働を２４時間体制に切り替え、生産台数を２倍に引き上げる計画で、現在、従業員を増やすなどして準備を進めています。
ＰＨＣホールディングスの広報担当の平田千慧さんは「日本を含め世界各国から依頼を受けているので、供給できるように今後、数か月は増産体制を続ける予定です。これまで培ったものづくり力や技術力を生かして、今後も生産にあたりたい」と話しています。
また、新潟県の家電メーカー「ツインバード工業」も保管や保冷のための保冷庫の増産に乗り出しています。
この会社では、マイナス２０度前後での保管が必要とされているアメリカの製薬会社、モデルナのワクチンを想定していて、マイナス４０度にも対応できる保冷庫の生産能力を１０倍に引き上げています。
野水重明社長は「医療現場もたいへんな状況が続くが、ワクチンの接種が予定通り行われるよう納期を守って製品を届けたい」と話しています。
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