そして、記者団が、森会長の4日の記者会見では謝罪の意図が十分に伝わっていないのではないかと質問したのに対し「政府や私が個人的に見解を申し上げるのは適切ではない。ただ、発言に関するさまざまな批判もある。東京オリンピック・パラリンピックは国民はもとより、国際社会の協力と理解のもと進められていくべきもので、政府としても、そうした立場で準備を進めていきたい」と述べました。
また加藤官房長官は、森会長が辞任する必要があるかどうか問われたのに対し「森会長の人事は大会組織委員会がそもそも決めていることで、IOCが、この問題は終了という見解を表明している」と述べました。
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