「LINEの個人情報保護問題」で問われるデータ保管の透明性確保 LINE WORKSは万全か？ - ITmedia

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　メッセージアプリ「LINE」における一部のユーザー情報が、中国のシステム開発委託企業で閲覧可能だった問題について、総務省は2021年4月、LINEに電気通信事業法に基づく行政指導を実施した。同月には個人情報保護委員会が、同社に個人情報の保護に関する法律に基づく指導を実施している。

　この問題はSaaSを提供する多くの企業にとって、データ保管の在り方を考え直す契機となった。クラウド全盛時代に“データをどこに置いているかを明確にすること”は、もはや企業のガバナンスの観点だけでなく利用者の安心を確保する点でも必須と言える。

　LINEに限らずSaaSでのデータ保管の透明性確保が重要になる中、「エンタープライズ向けLINE」とも呼べる「LINE WORKS」はどのような取り組みを進めているのだろうか。LINE WORKSを運営するワークスモバイルジャパンの社長である福山耕介氏（以下、福山氏）に話を聞いた。

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　ワークスモバイルジャパンは2021年3月24日、LINEの個人情報取扱いに関する報道を受けて「LINE WORKSにおけるユーザーデータの取り扱いについて」という文書を公開した。本インタビューは同文書を基に、LINE WORKSのデータ保管場所や開発体制、ユーザーのアクセス制御などシステムの詳細を福山氏に聞いた。

――LINEとLINE WORKSとの違いを教えてください。

ワークスモバイルジャパン　福山耕介氏

福山氏：　大前提として、B2BのLINE WORKSとコンシューマー向けのLINEは提供元が異なる個別のサービスです。ワークスモバイルジャパンは韓国のワークスモバイルの100％子会社で、ワークスモバイルは韓国のネイバーやネイバークラウド、日本のLINEから出資を受けています。

――LINE WORKSの個人情報の取り扱いに関してお聞かせください。

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