第一三共でワクチン開発の責任者を務める籔田雅之バイオロジクス本部長（常務執行役員）は2日、毎日新聞のインタビューに応じた。開発中の新型コロナウイルスの「メッセンジャー（m）RNAワクチン」の実用化時期について、2022年後半を目指していると明らかにした。
mRNAワクチンは海外製が実用化されているが、国内の製薬会社では初めての開発となる。第一三共は今年3月から国内で初期段階の臨床試験（治験）を開始。年内に数千人規模の最終段階の治験を始める予定だ。最終段階では実用化済みの海外製ワクチンと中和抗体の量を比べる試験を検討しているが、海外製は国が買い上げており、籔田氏は「国のサポートがないと確保できない」と指摘。また、有効なワクチンがある中で国内で数千人の被験者を集めるのは容易ではないとして、海外も含めて実施を検討しているとした。
国内では今年、海外製ワクチンの接種が進む見通しで、来年以降は免疫を高める追加接種の位置付けとなる可能性がある。このため、籔田氏は接種済みの人を対象に追加接種の効果を確かめる治験も「組む必要がある」と説明。米企業が開発したmRNAワクチンが、接種後の発熱などの頻度が高く、冷凍など保管条件も厳しいことを踏まえ、「より良いものをというのを主眼に置いて開発している」と強調した。
政府が見直し議論に着手する緊急時の薬事承認制度のあり方については、従来型の進め方では「スピードが稼げない」と指摘。「安全性確保が大前提だが、まず『条件付き』のような形で認可してもらい、（市販後に有効性などを追加で）見てもらうことはあってしかるべきではないか」と語った。【横田愛】
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