原子力規制委員会は26日、原発の稼働により生じる核のごみを一時的に保管する日本原燃の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」（青森県六ケ所村）について、国の新規制基準を満たしていると正式に判断した。日本原燃は福島第1原発事故を受け、改めて安全審査を申請していた。今後、屋根や排気筒の耐震補強工事などをして、2021年度以降の受け入れ再開を目指す。
管理センターは1995年、操業を始めた。国内の原発で使い終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを英国とフランスで取り出し、その際に生じた高レベルの放射性廃液をガラスで固めて日本に輸送し保管している。ガラス固化体は円筒状（直径約40センチ、高さ約1・3メートル）で2880本まで保管できるが、既に1830本分は埋まっている。
日本原燃は原発事故後の14年、規制委に安全審査を申請。16年を最後に受け入れを一時中断していた。規制委は耐震性が十分かどうかなどを議論してきた。
海外には今も約380本のガラス固化体が残っており、管理センターは今後、受け入れる予定だ。一方、経済産業省によると、各原発に貯蔵中の使用済み核燃料計約1万9000トンを全て再利用したとすると、さらに約2万6000本のガラス固化体が生じる。
管理センターで保管する期間について、日本原燃と青森県、六ケ所村の取り決めで「30～50年間」と定めている。最初の受け入れから既に25年が過ぎており、遅くとも25年後には最終処分場に持ち出すことになるが、処分場の候補地は決まっていない。日本原燃は「貯蔵期間の約束は変わらない」としている。
最終処分場の選定を巡っては、選定の第1段階となる文献調査への応募意向を北海道寿都（すっつ）町が表明し、北海道や周辺自治体などが反発している。【塚本恒】
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August 26, 2020 at 03:22PM
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