国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は総会2日目の11日、中国オリンピック委員会から、東京オリンピック・パラリンピックと2022年北京冬季五輪・パラリンピックの出場者ら向けに新型コロナウイルスワクチン提供の申し出があったと報告した。費用はパラリンピック分も含めてIOCが負担するという。
バッハ氏は「これぞ五輪精神である連帯感のある申し出に感謝する。東京五輪の安全性を確保するための新たなマイルストーン（一里塚）となる」と強調した。IOC委員からも「いいニュースだ」と歓迎する声が出た。
日本国内のワクチン接種は現在は医療従事者が対象で、4月から高齢者、基礎疾患のある人へと拡大していく。16歳以上の一般市民への接種が始まる時期は決まっていない。
中国は新興・途上国などへ中国製ワクチンを提供して相手国との関係を強化する「ワクチン外交」を展開している。【小林悠太】
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