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日本テレビは17日、系列局の日本海テレビジョン放送（鳥取市）の元幹部による「24時間テレビ」寄付金着服問題についての特別番組「24時間テレビ特別番組 チャリティーの歩みと今後の募金活動」（後4・40）を放送し、歳初防止策について説明した。
24時間テレビの寄付金を巡っては昨年11月、日本海テレビ経営戦略局長の男性（53）が2014年以降、計約1118万円を着服していたと同局が発表した。着服金の中には、同社で放送したチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたとし、男性を懲戒解雇。鳥取警察署に被害届を提出した。日テレの説明によると、元社員は寄付金一時保管場所の金庫の鍵を管理しており、鍵を1人で使用、寄付金を運搬できる立場を悪用していた。
24時間テレビチャリティー委員会は昨年12月、内部調査を行うとともに、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを発足。「募金活動の新たなルール策定」「現金管理の専門業者への委託」「募金活動のモニタリング」「24時間テレビ不正通報窓口の開設」といった再発防止策をまとめた。
「募金活動の新たなルール」については、対面募金の際に必ず複数スタッフで相互監視したり、箱やビンなどに入った募金箱を受け取った場合は、はがされた場合に跡が残るシールを貼ったり、容器の形状、シールを台帳に記録。作業の際には警備員が監視し、運搬の際には台帳記録と照合するなどして、不正を防止するとした。寄付金保管場所の鍵は、いつ誰が使用するかを記録し、日時や使用者を記録できるデジタル式キーボックスか監視カメラの下で管理すると説明した。
24時間テレビ放送当日は、募金活動が新ルールにのっとって適切に行われているか、不正防止策が機能しているかをチェックし、必要に応じてルールを改善を続け、厳正な募金活動を目指す。
同委員会の八木元会長は「24時間テレビチャリティー委員会31社は、皆様からお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要とする方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で、厳正な募金活動を目指すとともに、皆様からの信頼を回復するための活動を続けてまいります」と説明した。
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