2023年03月28日10時41分
身寄りのない故人が残し、市区町村が金庫などで保管している「遺留金」が2021年10月末時点で全国に総額約21億5000万円あったことが28日、総務省の調査で分かった。相続人の特定などが難航しているケースが多いとみられ、同省は制度を担当する厚生労働、法務両省に運用の改善を勧告した。
遺留金は主に現金で、全国的な保管状況を調べたのは初。急速な高齢化で今後増える可能性があるが、自治体の公金ではないため、保管する市区町村の負担も増す懸念がある。
からの記事と詳細 ( 故人の「遺留金」21億円 市町村保管、改善を勧告―総務省 - 時事通信ニュース )
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