東京都は21日、虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えると発表し、事業者の公募を始めた。2021年度の事業で妥当性が疑われる支出が一部あったとして、会計をより厳しく確かめる形態に変えた。
都によると、補助事業への移行に伴い、実績報告書の税理士らによる事前確認や、5年間の領収書保管などを新たに決めた。対象経費の項目を定め、該当分を補助する仕組みになる。
支援事業を巡っては、一般社団法人「Colabo（コラボ）」に委託した21年度の事業について、別の事業に関わる税理士への報酬を案分していなかったり、一部の領収書が提出されなかったりしたとして都は約193万円を事業経費と認めなかった。ただ、認められる経費が委託上限額を超えており、都の余分な負担は生じていなかったとしてコラボに返還は求めなかった。
また都は21日、21年度のコラボ以外の受託3団体について会計を調べた結果、経費と認められない分が1団体あたり約4万～約34万円あったと発表した。いずれも経費が委託上限額を超えており、返還は求めていないという。3団体について公金返還を求める住民監査請求があったが、都監査委員は同日、請求を棄却したと発表した。
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