顧客への提案書や見積書、社内の提案書や報告書、最近では写真や動画も増えているだろうか。ビジネス文書をはじめとする「ファイル」が業務の現場で時々刻々と大量に生成されているのは周知の通りである。それらのファイルを体系的に蓄積したり、社内外の関係者と効率的にやり取りしたりすることはビジネスの基本であり、それが快適かつスマートにこなせるか否かは、業務の生産性、ひいては企業の競争力に大きく影響を与えることとなる。
かつては、オフィス内に用意したファイルサーバーやNASなどが、その役割を担っていた。しかし、場所を問わない柔軟なワークスタイルが声高に叫ばれるようになり、奇しくもコロナ禍を機にリモートワークが浸透したことによって、活用が一気に広がったのが「クラウドストレージ」だ。その名の通り、ファイルを保管するストレージ機能をインターネット経由で利用できるようにしたクラウドサービスである。級数的な進化を遂げるデジタルテクノロジーの中でも、とりわけ活況なのがクラウド領域。そこには世界の英知が結集するといっても過言ではなく、その恩恵をいち早く享受するという文脈においてもクラウドストレージには熱視線が注がれている。
そうした状況下、独自開発のクラウドストレージ「DirectCloud」の提供で存在感を強めているのがダイレクトクラウドだ。DirectCloudは、顧客の厳格なセキュリティ要件を満たしつつ、慣れ親しんだファイルサーバーのように扱える使い勝手の良さに定評がある。市場ニーズや技術トレンドに応える姿勢にも揺るぎがない。例えば2023年2月には、請求書PDFファイルを指定フォルダにアップロードするだけで、OCR（光学文字認識）でテキストデータ化する機能を追加した。電子帳簿保存法の改正によって必要になった主要な記録項目（社名、発行日、税込み金額、税別金額、事業者登録番号など）をスムースかつスピーディーに取り込めるとあって話題をまいた。
さらに、2023年6月に開催されたネットワーク製品・技術の展示会「Interop Tokyo 2023」では、ダイレクトクラウドが現在開発している2つの新機能がベールを脱いだ。1つは、ChatGPTと連携してストレージ内の文書中から必要な情報を取得する「DirectCloud AI」、もう1つは、改正電子帳簿保存法に則った10年間の保存要件などに適した低価格ストレージの拡充である。同社のブースには多くの来場者がひっきりなしに足をとめており、注目の高さを物語っていた。
使い手の声に耳を傾けながら成長してきた
最新情報に踏み込む前に、まずはDirectCloudの概要をおさらいしておこう。DirectCloudは、Webブラウザ画面、専用アプリケーション（Windows/Mac/iOS/Android）、Windowsエクスプローラー（仮想ドライブ）から、NAS/ファイルサーバーと同様にフォルダやファイルを操作できるクラウドストレージだ。社内に乱立している多種多様なストレージ環境を集約し、一元化する用途などでの採用が進んでいるという。バックエンドでは、ファイルの格納領域として、AWS（Amazon Web Services）のオブジェクトストレージサービスであるAmazon S3を利用している。
ユーザー数ではなく、ストレージ容量や機能によって料金が決まるライセンス体系を採用していることに特徴がある。データ容量が契約容量を超えない範囲で、いくらでもユーザーを追加できるわけだ。例えば、社外の取引先との間で定期的にファイルを交換するケースでは、取引先に対してゲストユーザーアカウントを発行するといった融通を効かせられる。もちろん、ユーザーごとにキメ細かくアクセス権限を設定することも可能だ。
従業員がファイルを社外に安全に持ち出すためのファイル暗号化機能「DirectCloud-SHIELD IRM」も見逃せない。社員が利用するPC環境であれば中身を閲覧できる一方で、ファイルが外部の第三者に渡るようなことがあっても暗号化されているため中身が判読できないという仕組みだ。そのほか、大容量ファイルやフォルダのリンク情報を電子メールで渡すことで相手と簡単にファイルを共有する機能や、オンプレミス環境のNASとDirectCloudを同期させ、NASをクラウドストレージのローカルキャッシュにする機能など、多彩な使い方をサポート。常に使い手の声に耳を傾けながら、エンドユーザーや管理者にとって便利な機能を追求してきた経緯がある。
クラウドストレージへの統合と一元化の潮流
Interop Tokyo 2023の会期中、ダイレクトクラウドの展示ブースではDirectCloudを紹介するミニセミナーを繰り返し実施した。執行役員CPO（最高プロダクト責任者）の大野朋克氏が登壇し、先々の実装に向けて開発している2つの新機能を詳しく説明し始めると、あたりには人垣ができて、にわかに熱気を帯びることとなったのが印象的である。
大野氏は冒頭で、クラウドストレージの活用が広がっていることにあらためて言及した。総務省が実施した『通信利用動向調査』（令和2年）ではクラウドサービスの用途として、「ファイル保管・データ共有」（59.4%）が最も多かったことを紹介。ダイレクトクラウドが実施した調査でも、クラウドストレージのユーザー（オンプレミスとのハイブリッド運用を含む）は、2021年（約40%）→2022年（約50%）→2023年（約60%）と堅調に伸びているという。
ただし、実情としてはまだ黎明期であり、使い方が成熟に向かうのはまだ先だ。「社内にファイルサーバーが乱立していたり、重要なデータが個人のPCの中にしか存在しなかったりと混沌としているケースが少なからずあります。DXに取り組む手始めに、まずはストレージ環境を見直して一元管理とファイル活用の利便性向上へと歩を進める企業が増えることでしょう」と大野氏はみている。実際に同社の顧客の話では、従業員1000人規模、海外を含む8拠点で64Tバイトものファイル群を分散管理しているものを、DirectCloudに集約すると、運用コストを数千万円規模で劇的に削減できるという。
クラウドストレージへの統合・一元化という潮流の先に、別の課題も見え隠れすると大野氏は話す。「まずはストレージに保存しているファイル（＝ビジネス文書）の数が多すぎて欲しい情報を探し出すのに時間がかかるという悩みに直面します。さらに、うまく見つけられたとしても、それが何十〜何百ページに及ぶものであれば読み込むのが大変で、要点をつかむのも一筋縄ではいきません」。そんな課題を解決するものとして、ChatGPTなど、にわかに注目を集めている対話型AIのテクノロジーが役に立つ。「最新動向を追い、積極的に取り入れ、顧客に価値を届けるのが当社のミッションです」（大野氏）。
ChatGPT連携で社内文書から必要な情報を探し出す
同社がInterop Tokyo 2023の展示ブースで初披露した機能の一つが、ChatGPTとの連携機能「DirectCloud AI」である。DirectCloudにアップロードしたビジネス文書を対象に、ChatGPTの対話型AIを介して、必要な情報を調べたり大量ページの資料を要約したりできるのが特徴だ。
例えばPDFとしてまとめてある社内システムのマニュアル類を片っ端からDirectCloudにアップロードしておく。対話画面に「営業支援システムにユーザーを追加する方法を箇条書きで教えて」と指示すれば、当該の情報を見つけ出して具体的な手順を即座に回答してくれるのだ。このケースでは、いわばFAQ（よくある質問と回答）システムとして応用できるわけだが「膨大な質問と答えを人為的に用意することなく、とにかく情報源となるファイルをアップロードしておけばいいので他にも様々な使い方が考えられます」と大野氏は説明する。
ボリュームある文書からエッセンスを抜き出すのも得意だ。総務省が発行している令和4年版の「情報通信白書」の本編はPDFにして200ページを超える。あるトピックについて人が要点を逐一調べてまとめるのは骨が折れるが、DirectCloud AIは黙々と、しかも要領を得た形で回答を返す。会場でのデモにおいて、「大規模サイバー攻撃について教えて」と入力したところ、ものの10秒ほどで最新動向をまとめて回答してくれる様子に来場者は感嘆の声をあげていた。
現時点では、指定したファイル／指定したフォルダ配下のファイルを対象に必要な情報を探し出す仕様になっているが、将来的には、DirectCloudに格納している全ファイルを対象にするように機能を強化していく。さらに、DirectCloud AIのインタフェースを、ERPやSFA/CRMなど、ユーザーが利用している業務システムに簡単に組み込めるようにウィジェットを用意する計画もあるという。
「DirectCloud AIは、業務で使える実用的なAIを目指しています。ぜひ、お客様の声を聞かせてください。一緒にDirectCloud AIを育てていきましょう」と大野氏は呼びかけ、デモブースでも多くの要望に耳を傾けている姿が見られた。
階層化でアクセス頻度が低いファイルもフルカバー
もう1つ、会場での注目株となったのが、「ファイル保管用途に適した低価格ストレージ」の追加計画があることだ。最初は頻繁にアクセスしていたデータ（ファイル）でも、時間と共に使用機会が漸減していくのが一般的なライフサイクルである。ここで、使わなくなれば捨てればよいという短絡的な話にはならず、電子帳簿保存法の遵守をはじめとして、様々な目的から保管し続けるのが通例。長期保管ならテープライブラリといった具合にコストパフォーマンスに照らして複数の仕組みを使い分ける企業が多数派だ。
さらに、今回のInterop Tokyo 2023にて、紙帳票をデータ化する「デジパス」との連携も発表されており、益々クラウドストレージへの長期保管ニーズが高まることが伺える。
アクセス頻度の高いものからホットデータ、ウォームデータ、コールドデータという呼び方が定着しており、それぞれの保管に適したストレージが市場に投入されてきた。アクセス性能と容量あたり単価はトレードオフの関係にある。もっとも、「用途ごとに全く異なるストレージを導入するのは実に煩わしいというのが企業の管理担当者の本音でしょう。DirectCloudはデータの格納にAmazon S3を使っていますが、多々あるAWSのサービス群の選定や設定の工夫などによって、現在提供しているホットストレージだけでなく、ウォームストレージやコールドストレージの展開も可能と考えており、その実装を進めているところです」（大野氏）。
まだ価格帯の詳細は決まっていないが、「ホットストレージとしての現在のDirectCloudのおよそ半額でデータ保管用のウォームストレージを、さらにその半額程度で長期保存用のコールドストレージを用意したいですね」と大野氏は話す。これが実現すれば、ダイレクトクラウドが提供するクラウドストレージという1つの枠組みの中で、ホット／ウォーム／コールドの階層型ストレージを形成できることになる。
「AI技術をうまく適用すれば、使用の頻度やパターンなどの実績を学習して階層間の移動を自動化することも可能です。テクノロジーの進化を使い手にとっての価値に還元できるよう、これからも最大限の努力を続けていきます」と大野氏。つまり、時宜を得た進化が期待できるのが、DirectCloudならではの真価なのである。
●各リリースについての詳細
ダイレクトクラウド、DirectCloud AI のプロトタイプを公開
https://directcloud.co.jp/notice/press/?no=409
お客様の作業負荷を“ゼロ”へ！ シャイン社が提供する帳票をデータ化するサービス「デジパス」とDirectCloudがシームレスに連携
https://directcloud.co.jp/notice/press/?no=407
●お問い合わせ先
株式会社ダイレクトクラウド
マーケティング部 広報担当：鈴木
TEL：03-4405-3668（平日10:00-18:00）
E-Mail：market@directcloud.co.jp
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