トランプ氏、機密公文書持ち出しめぐり7件で起訴 13日にも出廷へ - BBCニュース

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2023年6月9日 11:52

更新 33分前

画像提供, Reuters

ドナルド・トランプ前米大統領（76）は8日夜、大統領退任後にホワイトハウスから最高レベルのものを含む機密文書を多数持ち出し、フロリダ州の私邸に保管していた問題について、起訴されたと明らかにした。米メディアは複数の司法省筋の話として、これを確認したとしている。司法省はまだ発表していない。

複数の米報道によると、トランプ前大統領は権限なく連邦政府の機密文書を私的に保管したことなど、少なくとも7件の連邦法違反で起訴された。13日にもマイアミ州の連邦地裁に出廷する見通し。

トランプ氏は今年3月末、2016年大統領選直前に元ポルノ女優に支払った性的関係の口止め料をめぐり、ニューヨーク州の大陪審によって34件の事業記録改ざん罪で起訴され、4月に逮捕され、初出廷した。アメリカの大統領経験者が起訴されるのは、これが初めてだった。

今回の連邦機密文書持ち出しに関する起訴は連邦大陪審によるもので、アメリカの大統領経験者が連邦法違反で起訴されるのは、初めて。

トランプ氏を担当するジム・トラスティー弁護士は米CNNに対して、トランプ氏への出廷呼び出しの文書に、詳細な起訴内容が書かれていたと説明。罪状の中には、共謀、偽証、司法妨害、スパイ防止法違反にあたる機密書類の違法な保持などが含まれるとした。

今月に入り、ホワイトハウスを退去した後も機密書類を自分が持ち続けているとトランプ氏が自ら認める音声の録音を、検察当局が入手したと報道されていた。

大統領を含めてアメリカの連邦政府職員が、機密指定されている公文書を持ち出したり、保管場所として認められていない場所で保管したりすることは、連邦法違反にあたる。

大統領と大統領経験者の警護を担当するシークレット・サービスは数日中に、前大統領がマイアミの連邦地裁へ移動する際の安全を確保するため、現地警察と協議する見通し。

トランプ前大統領は、2024年大統領選への出馬を表明している。

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自らが運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で前大統領は、起訴についてバイデン政権が自分の弁護団に連絡したと書き、「火曜午後3時にマイアミの連邦裁判所に出廷するよう呼び出された」と書いた。「このようなことが合衆国大統領の経験者に起こり得るなど、思いもよらなかった」としている。

「これは実際、アメリカ合衆国にとって暗い日だ。この国は深刻かつ急速に衰退しているが、みんなで一緒になってアメリカを再び偉大にする！」と書いたほか、大文字で「自分は無実だ！」と強調している。

7日の時点で、マイアミの連邦大陪審が前大統領による最高機密文書持ち出しについて審理したと報道されていた。

司法省はコメントしていない。起訴内容も正式に発表されていない。

メリック・ガーランド司法長官は昨年11月に、トランプ前大統領に対する刑事捜査について、ジャック・スミス氏を特別検察官に任命したと発表した。スミス氏は、コソヴォ紛争での戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグ特別法廷の首席検察官だった。かつてはニューヨークの米連邦検事として汚職やテロ、金融犯罪などの捜査にあたった。特別検察官は、トランプ氏による機密文書の取り扱いや、2021年1月の連邦議会襲撃にどのような役割を果たしたのかを捜査している。

米連邦捜査局（FBI）は昨年8月、南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索し、米政府の重要機密書類を複数押収した。トランプ氏が大統領退任後にこうした資料を自宅で保管していたことが、違法行為にあたるか、捜査を続けている。

司法省はさらにこれとは別に、昨年1月6日の連邦議会襲撃事件や、2020年大統領選の結果を覆そうとする動きについても、広範な刑事捜査を続けている。

大統領選への影響は

トランプ氏は2024年大統領選に向けて各候補者の動きが活発化する中、共和党候補の間では支持率トップを維持している。

ニューヨーク州法に加え今回は連邦法の違反で起訴されたが、大統領選への出馬には影響しないと、法律の専門家は言う。

ジョージタウン大学法律センターのデイヴィッド・スーパー教授は、「何度起訴されたとしても、大統領に立候補することはできる」と言い、たとえ有罪になったとしても立候補は続けられるとも話した。

今回の起訴を受けてトランプ氏は新たに「速報：起訴された」という件名で、資金集めのメールを支持者に送った。

複数の共和党幹部は司法省の動きに強く反発し、トランプ氏を擁護。連邦下院のケヴィン・マカーシー議長は、「（バイデン）大統領が自分に対抗する一番の対立候補を起訴するなど、良心にもとる」と批判。「下院の共和党は、あからさまな権力の武器化を追及していく」とツイッターに書いた。

大統領選で共和党候補の指名をトランプ氏と争う、フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「政治上の帰属によって法律が偏って適用される状態を、もう何年も見てきた」として、「デサンティス政権は司法省の説明責任を明確にし、政治的偏向を根絶し、（司法省の）武器化を一気に終わらせる」と表明した。

一方、共和党から出馬表明しているエイサ・ハッチンソン元アーカンソー州知事は、トランプ氏が起訴された罪状が「この国や共和党の在り方を決めるものであってはならない」と述べた。

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