52億円の契約で
コインベースは2日、米連邦裁判所の執行機関である米国連邦保安局がコインベース・プライムとの52億円(3250万ドル)の契約で、暗号資産(仮想通貨)の保管を委託したと発表した。
コインベース・プライムとは、コインベース傘下にある機関投資家に大規模な取引と資産の保管を実行するための必要なサービスを提供するブローカレッジプラットフォームだ。ビットコインETFを発行するブラックロックなどの金融機関も利用している。
また、2024年3月31日時点で、53兆円の資産を保護しており、2024年第1四半期(1〜3月)に41兆円以上の機関投資家向け取引量を記録したという。
コインベースは今回の発表で、連邦保安局が大口仮想通貨のカストディと高度な取引サービスを提供するためにコインベース・プライムを選んだと説明。連邦保安局は裁判所の命令で押収した仮想通貨を処分する権限を持っており、2014年には3万BTCのビットコインをオークションで売却したという注目事例がある。
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連邦保安局(USMS)は委託先を選定する際、「専門的かつ合法的で、犯罪省およびUSMSの方針に沿った方法で採用される、業界をリードする複数の保管・清算技術を使用する必要がある」ことや、「仮想通貨資産の保管、管理、処分プロセスを合理化する一方で、政府の没収プログラムの下で管理および処分できる仮想通貨資産の種類の多様化を可能にする」ことを条件としている。
なお、SECはコインベースを未登録証券取引所をみなし提訴したが、一部からは別の重要な政府機関が利用することはSECの主張の正当性を薄める裏付けになりうると指摘されている。
先週、コインベースらは情報公開法に従わなかったとしてSECとFDICに対してそれぞれ民事訴訟を起こしたばかりだった。
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