自動車や半導体関連の部品メーカーなどが、部品製造に使う金型を下請け企業に保管させていたことについて、公正取引委員会が相次いで下請法違反の勧告を出した。同法で禁じる「不当な利益要請」にあたるとの判断で、直接の取引価格以外でも「下請けいじめ」を厳しく摘発する動きとして注目される。
公取委は5日、横浜市のトヨタ自動車子会社に対し、下請け企業49社に計664個の金型などを保管させていたことなどが下請法違…
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