群馬県桐生市の生活保護費が一部不支給だった問題を巡り、市が設置した第三者委員会の第3回会合が5日、同市の美喜仁桐生文化会館で開かれた。分割支給で月ごとの満額に達しなかった事例で、市側は未支給の預かり金額は担当職員ら一部のみが把握していたと説明。管理やチェック態勢を疑問視した委員からは、質問が集中的に寄せられた。
預かり金は専用金庫にまとめていたが、保管法は担当職員ごとに異なり、これまでの預かり金と新たな月ごとの支給額を分けずに一つの封筒に入れたケースもあった。課長級以上や会計担当の職員は管理に関わっておらず、また、課内の会議で分割対象者を決めていたが「具体的な基準はなかった」と説明した。
預かり金の保管に関し、委員長の吉野晶弁護士は「現金の管理が、管理という体をなしていないという疑問がある」と述べた。
県の特別監査の結果も議題に。仕送りなどがあって生活保護受給の基準に当たらないが、介護施設の負担額が減る境界層却下が2018年4月～23年12月に116件あった。この却下を得るため家族の経済状況を把握せずに扶養届に必要な仕送り額を記載した例があり、市は「施設負担を減らしたいという相談があって、そうした方法を取った」と釈明。委員からは「いくら仕送りできるか把握した上で取る措置。本末転倒」との指摘があった。
からの記事と詳細 ( 預かり金保管の管理態勢に疑問視 生活保護費問題、第三者委会合 群馬・桐生市 - 株式会社 上毛新聞社 )
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