広島、長崎への原爆投下から75年となるのを前に、現在の被爆者運動の原点を伝える広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の資料が確認された。戦争で核兵器を使用され、被爆した国は日本しかない。被爆者による活動の記録の重要性は広く認識されているが、後世に引き継ぐには課題が山積している。
作家の大江健三郎氏らが発起人となり2011年に設立された認定NPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」（東京都）は、日本被団協と協力して被爆者運動や証言の記録などを保存する活動をしている。日本被団協の事務所が広島から東京に移った1970年ごろからの資料が多く、日本被団協や各都道府県の被爆者団体の刊行物、国際会議に出席した際の演説の原稿など1万点以上を保管している。
課題の一つが、保管場所と整理に携わる人員だ。現在は、地元の生活協同組合から無償で貸してもらっているさいたま市の資料保管庫や、都内の事務所など計3カ所で保管している。今後も資料が増えることを想定し、保管場所として「継承センター」を設立しようと6億円を目標に寄付を募っているが、約600万円しか集まっていない。
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August 02, 2020 at 03:30AM
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被爆者たちの活動の記録、どう引き継ぐか 保管場所の確保や費用…課題山積 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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