ドコマップジャパン／「保管場所の温度のモニタリング」が課題 - ＬＮＥＷＳ

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ドコマップジャパンは9月12日、自社にHACCPの対応が必要な業務がある、運送業の経営者・従業員108名に対し、車両の温度管理に関する実態調査10問を実施し、その結果を発表した。

＜質問1＞

10問のうち、最初の5問についてみてみると、「Q1.あなたの会社の運送業務で使用しているトラックやトレーラーなどの自動車のうち、温度管理が必要な車両は、全体の車両の何割を占めていますか。」(n=108)と質問したところ、「全車両全体の6割以上が、「温度管理が必要」と約半数が回答。

＜質問2＞

また、「Q2.あなたの会社では、どのような方法で車両の温度管理を行っていますか。(複数回答)」(n=83)と質問したところ、「車両に搭載されている冷凍冷蔵機庫内温度センサー」が57.8％、「デ
ジタコの温度センサー」が49.4％、「専用温度計を庫内に設置」が48.2％という回答だった。

＜質問3＞

「Q3.HACCPの運用で難しいことを教えてください。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「保管場所の温度のモニタリング」が38.0％、「定期的な車両内の洗浄・消毒・殺菌」が35.2％、「温度変化のマッピング」が34.3％という回答となった。

＜質問4＞

「Q4.あなたの会社では、荷主からどのようなタイミングで、温度管理報告を求められていますか。(複数回答)」(n=83)と質問したところ、「輸送中(リアルタイム)」が53.0％、「積み下ろし時」が44.6％、「納入後すぐ」が36.1％という回答だった。

＜質問5＞

「Q5.あなたの会社では、HACCPに対応するために、設備・システム投資をしましたか。」(n=108)と質問したところ、「はい」が57.5％、「いいえ」が22.2％という回答となった。

2021年6月にHACCPが義務化され、温度管理の重要性が周知された。そこで、HACCPの運用において難しいことを伺うと、「保管場所の温度のモニタリング」が38.0％で最多。また、多くの運送会社において最もコストがかかったHACCP対応は、「設備・システムの導入」だと回答があり、約6割がHACCP対応のため設備・システム投資を実施している。そのうちの34.0％が車両1台あたり「30万円以上」を投資している実態が明らかに。

物流業界において、運ぶ荷物によって運送中の品質管理の基準が年々厳しく制定されている。食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)や医薬品の適正流通基準(Good Distribution Practice)など、さまざまな懸念するべき基準がある中で荷物の温度管理は共通して求められている。また、荷主からは監査の意味を含めて突発的に管理データの提示を求められるケースも多く、車両や荷物の管理データを手間なく運用できるシステムが今最も求められていると言えるのではないか、としている。

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