災害が発生した際の物資の輸送手段や保管場所について、陸上自衛隊の西部方面隊と宅配の大手企業が熊本市で協定を結びました。
協定を締結したのは、九州・沖縄を管轄する陸上自衛隊の西部方面隊と、宅配大手の佐川急便です。
６日、熊本市東区の健軍駐屯地でそれぞれの代表が出席し、協定書に署名しました。
災害時の自衛隊の救援活動では、物資を運ぶ手段や保管場所の確保が課題となっています。
佐川急便は九州・沖縄に５８の営業所と２６００台以上の車両を保有し、これまでも災害時に数多くの支援活動を行ってきたことから、西部方面隊が協議を進めてきました。
協定では、災害が発生した際に自衛隊が指定する地域への食料や燃料の輸送に協力することや、必要に応じて保管場所の提供を行うことなど、お互いに協力して迅速に対応することが盛り込まれています。
協定の締結について、陸上自衛隊の山根寿一西部方面総監は「被災者の命をつなぐ自衛隊の活動基盤を与えてくれるものと理解しています。大変嬉しく思っています」と述べました。
佐川急便の本村正秀社長は「物流を通じた災害時の安全安心の確保に向け、期待以上の成果を出せるようまい進したい」と述べました。
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