浅野真 山田暢史
災害に備え、自治体は防災用品を備蓄しています。いざという時、どんなものがどう届けられるのか、調べてみました。（浅野真、山田暢史）
災害時を想定し、住民の食料などを備蓄するのは、基本的に市町村の役割だ。埼玉県の場合、市町村と県の備蓄を合わせ、想定避難者数の3日分以上を備蓄している。
各市町村がアルファ米など備蓄
川口市の場合、市内の89カ所の避難所の倉庫などに防災品を備蓄している。アルファ米、毛布、簡易トイレセット、発電機などだ。災害時、避難所に逃げてきた住民に、こうした物資を支給する。最近はマンションなどでの「在宅避難」も推奨されているが、物資が必要なら避難所まで取りに行かなければならない。試算上では、これで想定避難者の3日分を独自でまかなえるという。
さいたま市は避難所260カ所と拠点備蓄倉庫12カ所に災害時の物資を備蓄。災害発生直後は、市の担当職員らが物資を避難所へ運ぶ。災害発生から24時間以上が経過し、道路状況や要員の確保ができるようであれば、協定を結んでいるトラック協会や運送会社に輸送を依頼するという。
埼玉県は県内に5カ所の防災基地を設けて、備蓄品をストックしている。このうち、川島町にある中央防災基地には、アルファ米だけで約15万8千食がある。災害対策課で防災基地を担当する渡辺匠さんは「備蓄分は、市町村の要請があれば追加で送る」という。
さらに、農林水産省を中心とした国の「プッシュ型支援」もある。災害で混乱している自治体からの要請を待たずに、支援物資を送るシステムだ。
基本の備えは家庭で
こうした備蓄は、あくまで想…
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