昭島市は葬儀事業者などで作られる団体と協定を結び、大規模災害により、多数の死者が発生した際に、遺体の安置や管理などの対応を求めることを確認しました。
昭島市は12月7日、全日本冠婚葬祭互助協会と協定を結び、災害により亡くなった人の搬送や安置場所の提供、遺体の管理などに関して、協力してもらうことを定めました。
昭島市 臼井市長：「われわれができないことをみなさんと締結しながら、プロフェッショナルが頑張ってくることを大変嬉しく思っている」
全日本冠婚葬祭互助協会 渡部常務理事：「あってほしくない話だが、万が一、昭島市で大規模災害が起きた際には、地元の互助会を中心にして全国、北海道から沖縄まで加盟互助会各社が一体となって支援する所存だ」
昭島市では、大規模災害で多数の死者が発生したときに、市の体制だけでは対応しきれないという課題があって、この協定により、葬儀場の職員などの対応を求めるとしています。
また、協定では、葬儀場を帰宅困難者に対する一時避難施設にすることや霊柩車による遺体の搬送などの協力も求めています。
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