2020年03月20日17時16分
取材に応じる新潟県柏崎市の桜井雅浩市長＝２０日、同市役所
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は２０日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の使用済み核燃料に対する課税について、保管期間が長いほど税率が上がる「経年累進化」の導入で東電と合意したと明らかにした。市によると、使用済み核燃料税の経年累進化は全国初という。
市は現在、使用済み核燃料に１キロ当たり４８０円課税し、年間約５億７５００万円の税収を得ている。東電とは、基本税率を引き上げるとともに、同燃料が県外に搬出可能になって以降、保管期間の長さに応じて税率を上げていく仕組みを導入することで合意した。基本税率の上げ幅は１キロ当たり１００円以上となる見込み。 
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March 20, 2020 at 03:43PM
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使用済み核燃料、保管長期で増税 全国初、東電と合意―新潟県柏崎市 - 時事通信ニュース
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