柏崎市の桜井市長は２３日、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料への課税額が保管期間の長さに応じて増えていく「経年累進課税」制度の条例案を市議会に提出した。柏崎市議会では４月２０日ごろまでに採決したい考えだ。
柏崎市の桜井雅浩市長は２３日の市議会で「経年累進課税」制度の条例案を提出した。
柏崎市は２００３年から柏崎刈羽原発に保管されている使用済み核燃料を対象に東京電力に税金を課している。「経年累進課税」はその保管期間が長くなるのに応じて税率が上がる制度だ。
この制度について東京電力とは３月１９日に基本合意していて導入されれば全国で初めてとなる。
条例案によると「経年累進課税」の対象は保管期間が１５年以上の使用済み核燃料だ。
青森県むつ市の中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場が稼働し柏崎刈羽原発から使用済み核燃料を運び出せる環境ができる年を起点にそれ以降、保管期間が１年長くなるごとに５０円ずつ、最大で２５０円税金が上がる。
また、使用済み核燃料の基本税も現在の１キロあたり４８０円から６２０円に増える。基本税だけで年間１億６８００万円増収になる計算だ。
桜井市長は「柏崎市に使用済み核燃料を長期間保管することは認めないことの意思表示を具体化するものとしてこの条例案を出させて頂いた」と述べた。
柏崎市議会では３月３１日に桜井市長の議案説明が行われる。その後、東京電力への意見聴取も行った上で４月２０日頃までには採決したいとしている。
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March 23, 2020 at 05:45PM
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柏崎市長 「経年累進課税」制度の条例案提出｜NNNニュース - 日テレNEWS24
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