2020年04月21日11時55分
新潟県柏崎市議会は２１日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原発に対する使用済み核燃料税について、保管期間が長いほど税率が上がる「経年累進化」を導入する条例を賛成多数で可決した。使用済み核燃料の市外搬出を促す目的で、市によると、同様の税を設けている原発立地自治体で経年累進化を採用するのは全国初。国の同意手続きを経て１０月の施行を目指す。
条例では、使用済み核燃料１キロ当たり４８０円の基礎税率を６２０円に引き上げる。さらに保管期間が１５年以上のものには年数に応じて税率を上乗せし、最高で２５０円を加算した８７０円とする。加算分は、使用済み核燃料を県外に搬出できる段階になったと市と東電が合意した翌年から適用する。
桜井雅浩市長は本会議後、記者団に「市にとって非常にプラスだろう。国に原子力政策を考え直してもらうきっかけづくりという意味でも価値がある」と述べた。 
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April 21, 2020 at 09:58AM
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長期保管増税で条例可決 使用済み核燃料―新潟県柏崎市議会 - 時事通信ニュース
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