原子力発電所の使用済み核燃料について、保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」をかける条例案が、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の市議会で可決されました。核燃料税に累進課税を導入するのは全国で初めてです。
原子力発電所が立地する自治体の多くは原発の核燃料に税金をかけています。
このうち柏崎市は柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料の搬出を促そうと、この核燃料税に保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで、３月、東京電力と合意し、関連の条例案について審議を進めてきました。そして、21日開かれた市議会の本会議で条例案が賛成多数で可決されました。
それによりますと、柏崎刈羽原発に保管されているおよそ１万3700本の使用済み核燃料のうち、柏崎市側に保管されたおよそ7000本について、基本税率を１キロ当たり140円引き上げて620円とし、これにより年間１億6800万円の増収となります。
また、経年累進課税分として保管から15年以上経過した使用済み核燃料については一定の条件のもと、５年を上限に１年ごとに１キロ当たり50円加算されます。
核燃料税に累進課税を導入するのは全国で初めてです。
柏崎市の桜井雅浩市長は、これまでの市議会の審議の中で、柏崎刈羽原発の再稼働の条件として東京電力と合意したのではないのかという質問に対し、「いくつかある条件のうちの１つでしかない」と答えていました。
また、21日の市議会終了後、桜井市長は「使用済み核燃料の搬出を促すことは、すべての市民の皆さんの願いだと思うので、国や東電にアプローチしたい」と述べました。
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April 21, 2020 at 02:06PM
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使用済み核燃料の保管 核燃料税に累進課税導入へ 新潟 柏崎市 - NHK NEWS WEB
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