東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会後も検証を行えるように組織委員会が作成したすべての文書の保管などを求める東京都の条例案を、都議会の一部の会派が今月開会する定例会に提出することになりました。
条例案を提出するのは、東京都議会の都民ファーストの会と公明党です。
12日開かれた議会運営委員会の理事会で、条例案の骨子が示されました。条例案は、東京オリンピック・パラリンピックが終わったあとも将来にわたって開催経費の使われ方などを検証できる環境を整えるのがねらいです。
このため、経費に関わる重要書類や、IOC=国際オリンピック委員会との交渉記録など、組織委員会が持つ大会に関わるすべての文書を保管するよう求めています。
具体的には「組織委員会の職員が作成したり取得したりしたすべての文書や電磁的な記録を適切に保管、承継するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。
また、都にも組織委員会の文書の保管に関わるよう求めていて「都は組織委員会に対して必要な指導や調整を行う」としています。
2つの会派は、今月19日に開会する都議会の定例会に条例案を提出する予定です。
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February 12, 2020 at 04:11PM
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五輪・パラ 組織委作成の全文書の保管を 条例案提出へ 都議会 - NHK NEWS WEB
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