東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会後に正確な検証を行うため、組織委員会が作成したすべての文書の保管などを求める東京都の条例案を、都議会の一部の会派が今月開会する予定の定例会に提出する方針で、最終調整に入りました。
条例案を提出する方針なのは、東京都議会の都民ファーストの会と公明党です。
都議会関係者によりますと、条例案では東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に対して、「作成したり取得したりしたすべての文書について、適切な保管や承継のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。
大会の経費は今の段階で総額１兆3500億円になる見通しで、東京都は組織委員会が行う仮設施設の整備などに3715億円を支出します。
条例案は、巨額な都の税金が投入される大会経費の使われかたについて、大会後に組織委員会が解散することも見据えたうえで、将来より正確に検証できるようにするのがねらいです。
一方、組織委員会は、文書の保管について「法令などを踏まえ適切に保管する」などとした方針を、去年12月に公表しています。
ただ、関連する法律では、組織委員会の重要な資料の保存期間が、解散後の清算が終了してから10年となっていて、都議会の一部会派には、将来廃棄されるのではないかという懸念があります。
また、都が組織委員会の文書の管理に関わることが必要だという意見もあり、条例案のなかでは、「都は組織委員会に対して必要な指導などを行う」としています。
都議会の２つの会派は今月、開会する予定の定例会に条例案を提出する方針で、最終調整を進めています。
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February 12, 2020 at 02:51AM
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都議会一部会派 五輪組織委の全文書保管求める条例案 提出へ - NHK NEWS WEB
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