物流業界ニュース（物流/運送情報）
提案型のソリューション営業を展開
輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター、本社・川崎市幸区、服部剛社長）は１月３１日、記者懇談会を開催し、１２月からサービス開始した「貿易関連書類電子保管業務」や第７次ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）更改に向けた検討など主要課題への取り組み状況を報告した。「貿易関連書類電子保管業務」はＮＡＣＣＳ輸出入許可通知情報等をはじめとする通関関係書類をＮＡＣＣＳの中に用意する専用の保存領域で電子的に管理および長期保管を行うもの。書類の管理負担軽減や通関実績の社内共有が可能となり、初期投資不要の月額課金制のため導入しやすい。
服部社長は、「１２月１日のサービス開始以降、現在までに８社から契約をいただき、順調な滑り出しとなっている。１９年度中にさらに５社と契約を締結予定で、今年度内だけで計１３社にサービスを利用いただく予定。そのほか数十社の通関業者からも引き合いがある」と報告した。
サービスの対象に関し「当初、年間の輸出入申告の件数が４０００件以上の通関業者を想定していたが、より多くの通関業者に利用いただけるよう『共同利用グループ』の枠組みを創出し、日本通関業連合会とタイアップし販売することとした。さらなる利用促進のため、連合会および地区通関業会と連携した広報・営業活動に取り組んでいる」とした。年間の輸出入申告の件数が数十万件以上の超大手通関業者からも問い合わせがあり、「仕様変更も含めサービスの利用契約に関する調整を行っており、将来的には契約をいただける見込み」と明かした。サービスについては、操作に慣れたＮＡＣＣＳを使える便利さや業務の効率化、コスト面も含めたメリットが報告されているという。
服部氏は、「提供するのは通関関連書類の保管に関する汎用サービスだが、各社で運用方法が異なっており、抱えている業務上の様々な課題を当社のサービスを利用すること解決していただける。課題解決のために当社のサービスをどのように運用していただければよいかなど、提案型のソリューション営業を行っていく」と述べた。また、１月１６日の「第７次ＮＡＣＣＳ更改専門部会」で報告された第７次ＮＡＣＣＳ基本仕様書案についても再度紹介。開発コンセプトやシステム構成、システム処理方式、業務仕様、最新技術の導入・各種デジタルプラットフォームとの連携、開発スケジュールなども説明した。
カーゴニュース２月６日号
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February 17, 2020 at 07:55AM
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