中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む上関町は、希望する住民らに使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。
１２月６日から始まる町議会に提出される補正予算案は一般会計の総額でおよそ５０００万円で、このうち希望する住民５０人に茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用として６３０万円が計上されています。
また、老朽化している町の診療所の建て替えに向けた設計費用などに５０００万円、町の今後５年間の方向性を示す「総合計画」を策定するための費用に１７００万円余りなどが盛り込まれています。
これらはいずれも中間貯蔵施設の調査開始に伴って交付される国の交付金を財源とする予定です。
町議会はことし９月、同様の視察費用を含む補正予算を可決しましたが、当初、財源として予定していた国の交付金が得られない見通しとなったため、財源を今回の交付金に組み替え、改めて提出するということです。
また、町の診療所についても、当初予算では借金にあたる町債を発行して事業にあたる計画でしたが、国の交付金が活用できるようになったため、再度、提出するということで、その分の予算が減額されました。
この補正予算案は１２月１３日に採決されます。
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