「世界のすべてをデジタル保存する」というスローガンのもと、Web3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ事業を展開するNonEntropy Japan株式会社（ノンエントロピー ジャパン、本社：東京都千代田区、代表取締役 西村拓生、以下 当社）は、北海道河西郡更別村より、「分散ストレージ環境に関する調査検討実証業務」を受託し、Social Knowledge Bank 合同会社(北海道河西郡更別村)との間で業務受託契約を締結したことをお知らせいたします。
日本政府は、「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして、「デジタル田園都市国家構想」(※1)を推進しています。デジタル田園都市国家構想とは、地方を中心に人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面している中、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し地方活性化を加速するための政策です。
そうした中、北海道河西郡更別村では、「更別村SUPER VILLAGE構想」(※2)を掲げ、「100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村を目指し、ヒトモノコトの自動移動、IoTヘルスケア、世界No.1生体認証の実装で「じいちゃんばあちゃんQOL世界一の村」の実現」に向けてプロジェクトを推進し、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より、デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ（TYPE3 リーダー的事業）に採択されています。
「更別村SUPER VILLAGE構想」の一環として、当社が持つIPFS(※3)分散データ管理技術を活用し、農業や交通､住民情報等のデータを安全に保存するためのデータ保管の安全性の課題を解決するとともに、分散データ保存技術を活用したビジネスモデル構築に関する調査及び､検討実証を行い､「 (仮称)更別村モデル」を構築し、日本国内の地方自治体の分散データ管理技術の活用を支援することとなりました。
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実証実験の概要
Social Knowledge Bank 合同会社(北海道河西郡更別村)とNonEntropy Japan株式会社(東京都港区、以下 当社)は分散データ管理技術及び､その技術を活用したビジネスモデル構築に関する調査検討実証業務を推進するための契約を以下の通り締結しました。本契約の締結により当社が持つIPFS(※1)分散データ管理技術を活用し、農業や交通､住民情報等のデータを安全に保存するための企画、立案、実施の支援及び日本国内の地方自治体の分散データ管理技術の活用を支援いたします。
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実証実験の目的
地方自治体の抱える課題には､農村エリアの交通課題、農畜産業の課題、及びこれらを解決するための高速で安全な通信とデータ保管の安全性の課題があります。本プロジェクトでは､データ保管の安全性の課題を解決するとともに、分散データ保存技術を活用したビジネスモデル構築に関する調査及び､検討実証を行い､ (仮称)更別村モデルを構築します。
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実証実験の内容
IPFS分散ストレージ技術を調査し､更別村におけるデータ保管/管理ニーズに適合する技術の調査検討実施いたします。選定された技術を使った実証実験を実施し､運営維持コストを踏まえ､財政面に負担のない維持管理手法についても検討を行います。プライベートなIPFS環境を構築し、セキュリティを確保した上でデータ蓄積、利用可能な次世代分散型ストレージを開発し、試行します。
IPFSはHTTPに替わる新世代のデータ保存技術です。データそのものを指すコンテンツ指向型のプロトコルで、データの改竄が出来ず、データ自体も暗号化・分散化が行われるため、セキュアに保存することが可能です。データの改竄及び消失が許されない自治体のデータ保存に適しています。
IPFSは2015年に誕生した技術で、自治体に活用するには様々な課題があります。
本実証実験ではこのIPFSの特性を自治体に展開するため、前述の課題解決のためのカスタマイズ及びソフトウェア開発を行い、日本中の自治体のデータを保管する次世代ネットワーク構築を目指します。
Social Knowledge Bank 合同会社 代表社員 今井 母土子は「政府は、”デジタル田園都市国家構想”の一環として国内におけるデータセンターの地方分散に力を入れて推進しています。さらに地方自治体もデータの保存についてコストや人材など多くの課題を抱えています。私たちは地方や都市を支えるサステナブルなビジネスモデルを構築し、数十年後を見据えた中・長期的な戦略新規事業にしたいとと考えております。具体的には自治体と共にキャパシティとセキュリティニーズに応じて、オフィススペースなどに設置可能な小型ラックからでも導入できる更別村モデルをIPFS分散ストレージ技術によって創造していきたいです。」と述べております。
NonEntropy Japan株式会社 代表取締役 西村拓生は「当社は“世界のすべてをデジタル保存する”というスローガンで一貫してWeb3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ事業を展開してまいりました。IPFS分散ストレージ技術の特徴である耐障害性、負荷分散、耐検閲性、耐改ざん性を活用し、更別村から全国の地方自治体へ。ゆくゆくは全てのデータをIPFSで安全安心に管理する世界を作りたいと考えています。」と述べております。
「更別村SUPER VILLAGE構想」を推進する合同企業です。更別村とともにデジタル化に向けた事業の企画、普及事業の推進、デジタル連携基盤、3D都市マップを含む共通プラットフォームなど事業の推進を行います。
村民の皆さんの生活をより豊かに、便利にし、地域のつながりを強めるサービスを提供するとともに北海道の他市町村に展開できることを目指し、デジタルサービスの向上に努めています。
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社名 |
Social Knowledge Bank合同会社 |
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住所 |
北海道河西郡更別村字更別南 2 線 96-14 |
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ウェブサイト |
「世界のすべてをデジタル保存する」というスローガンのもと、Web3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ事業を中心に展開する企業です。IPFSストレージの容量は2023年9月現在、50PiB以上のIPFSストレージ容量を保有しています。IPFSの他、ブロックチェーンを活用したNFT、Dappsの開発事業や、Matterportをはじめとしたデジタルツイン事業などを行っています。
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社名 |
NonEntropy Japan株式会社 |
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住所 |
東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー8F |
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代表取締役 |
⻄村 拓⽣ |
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取締役 |
安⽥ 光德、高田 勝彦 |
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監査役 |
町井 俊也 |
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顧問 |
⽔野 誠⼀、寺⽥ 航平、尾崎 憲一、安田 育生、長田 忠千代 |
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資本⾦ |
2億5600万円（資本準備⾦含む） |
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事業内容 |
・IPFSクラウドストレージの開発・販売・運⽤ |
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ウェブサイト |
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リリース一覧 |
※1 「デジタル田園都市国家構想」とは
デジタル田園都市国家構想とは、地方を中心に人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面している中で、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し地方活性化を加速するための政策です。「構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備」、「デジタル人材の育成」、「誰一人取り残されないための取組」を通じて、「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」を目指しています。
※2 「更別村SUPER VILLAGE構想」とは
国が強力に推し進めているデジタル田園都市国家構想の中で、ICTやAIを活用し、行政手続きのデジタル化などの利便性の高い住民サービスの構築、心身ともに健康で安心して暮らせる社会基盤づくりや持続的な農業経営をサポートするスマート農業の更なる推進、新たな産業の創出など規制緩和を必要としない分野での速やかな実装を目指す更別村の政策です。「100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村を目指し、ヒトモノコトの自動移動、IoTヘルスケア、世界No.1生体認証の実装で「じいちゃんばあちゃんQOL世界一の村」の実現」に向けてプロジェクトを推進し、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より、デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ（TYPE3 リーダー的事業）に採択されています。東京大学の誘致や研究者の参集、先端技術を持つ企業の誘致や連携の強化、光回線や５G基地局をはじめとする高度通信網の整備、デマンドタクシーの本格運用やドローンによる農薬散布やセンシング、完全自立自走トラクターの開発など、スマート農業の推進に努めています。
※3 IPFS（Interplanetary File System）とは
IPFS（Interplanetary File System）とは、⽶国Protocol Labs（https://protocol.ai/）が提唱する分散型のインターネットファイルシステムです。HTTPではプロトコルではファイルのロケーションを指定し、それを複数のサーバーを経由して閲覧するのに対して、IPFSでは、コンテンツ・アドレッシング⽅式といい、世界中のストレージに分散化されたコンテンツを直接収集して閲覧します。IPFSには耐障害性、負荷分散、耐検閲性、耐改ざん性といったメリットがあり、HTTPを補完する技術として注⽬を集めています。
からの記事と詳細 ( 南十勝・更別村より 「分散ストレージ環境に関する調査検討実証 ... - PR TIMES )
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